いきなり私事で恐縮だが、私の家内はフランスで６８年５月学生革命のころに青春を過ごした世代に属し、あれで昔はなかなか元気がよかった。今はすっかりいいおばさんになって、日本とフランスを往復する生活を送っているが、時として時代の風潮に義憤をあらわにすることもある。欧州でいつまでたっても親離れできない、いわゆる「アダルト・チルドレン」が急速に増加している現象は、実に問題であるという。
フランスでは３０歳になっても親離れができず両親の家にとどまって一緒に生活している子供が５人に１人の割合で存在するとのことだ。われわれの知り合いの家庭でも例にもれず、息子がまだ親離れできず両親の家の子供部屋に暮らしている。最近は実に自分の「パートナー」までそこに呼び込んで生活し始めたとのこと。親の価値観に反発し、一刻も早い自立を目指したわれわれ旧世代の人間は、こんな話を聞いて、ただもう驚くばかりである。
背景にあるものはヨーロッパの深刻な失業問題である。特に若年層が苦しく、若者の４人に１人は大学を卒業しても職を見つけることができない。この構造的な問題が若者の生活姿勢を、極度にうち向きで消極的なものに変化させ、それが社会全体の保守化傾向につながってきている。失業問題が、単なる経済的な問題にとどまらず、社会全体の価値観をもむしばんでいるのである。
この現象は日本にとって決して対岸の火事ではない。日本においても親離れできない子供が増えてきているように思う。現にわが家のお向かいでは、子供がいつまでたっても巣立たないので、逆に親のほうが家を出て田舎に引っ越してしまった。日本の場合は背景に土地問題がある。まじめに働いても若いうちはなかなか自分の住宅を保有できないのだ。「二世代住宅」というへんなものも今やすっかり一般的になった。
フランスでは雇用が少数の就業者で独占され、既得権化していることが失業を生みだし、結果として「アダルト・チルドレン」を生み出した。日本の場合は、土地が少数の所有者（地主）で保有され、既得権化していることが地価を押し上げ、結果としてフランスと同じく「アダルト・チルドレン」を生み出している。やや強引だが、両国ともに「既得権」が親離れしない子供を生みだし、ベンチャー精神を窒息させ、技術革新も停滞させ、社会の保守化をもたらしているともいえる。「風が吹けば桶屋が儲かる」のたぐいの議論に似ているが「遠からず」だろう。
日本経済は、来世紀にかけて当分低成長が続くものと予想されている。少子化の傾向がこれにさらに拍車をかける。昨今、低成長はやむを得ない、その中で将来を考えねばならないとの議論が目立つようになったが、経済の停滞が社会の価値観の分野にまで影響を及ぼすようになってくると、やはり看過できない。無理をしてでも成長率の嵩上げが必要である。具体的には少々のインフレを容認してでも景気を刺激するリフレ政策をとらねばならないだろう。国債発行は子孫に負担を先送りするというが、「アダルト・チルドレン」は、少しは苦労させた方がよい。
（橋本）
1998年3月1日日曜日
1998年2月2日月曜日
通貨の急落にも拘わらず低迷するアジアの輸出
奇妙な事実がある。通貨の急落で大幅に輸出競争力が付いたはずのアジア各国の輸出がほとんど伸びていないのである。
インドネシアでは現地通貨ルピアが８０％も下落して輸出が断然有利になったにもかかわらず、逆に輸出伸び率は昨年より鈍化している。マレーシアの輸出も最近は前年比マイナスが続いている。タイでも韓国でもほとんど横這いだ。通貨の大幅切り下げからすでに半年近くが経過したが、いまだに輸出にドライブがかからないのである。
つい最近までアジアから先進国への輸出の急増が保護主義につながりかねないと懸念されていたことを考えるとまるでうそのようだ。しかしこの事実にアジア経済の本質的な問題点がみえるように思う。
なぜ輸出が伸びないのか、いくつかの原因が考えられる。まずＪカーブ効果がある。また伝統的な輸出産品の原材料品などは価格弾性値が低く安くなったからといって急に需要がでるものでもない。深刻な資金不足も問題だ。輸入部品や原材料価格は通貨切り下げで急上昇しているがＬ／Ｃをなかなか開くことができない。現地の付加価値ポーションが小さいので通貨を切り下げによる価格競争力の増加も部分的だ。
でももっと基本的な問題として、現地側に「輸出か、さもなくば死か」というような強烈な輸出姿勢がそれほど感じられないような気がするがどうであろうか。アジアからの輸出促進ミッションが頻繁に日本を訪れているとは聞かない。
多くのトランスプラントでは基本的に現地需要を対象としてライン設計がなされており、現地市場が崩壊したからといって簡単に先進国向け製品の生産に切り替えできないという事情があるという。
しかし１９８５年以降の円高進行のときは、日本企業は大挙して東南アジアに進出し、資本、技術、工場ばかりでなく、国内販売ネットワークに加え、輸出先などの海外ネットワークも現地に持ち込み、ゼロから必死で「アジアの奇跡」を実現させた。それが１９９５年春以降の円安基調への転換で、日本企業にはアジア現地工場からの輸出にそれほど強いインセンティブが働かなくなった。とたんにアジア各国で軒並み輸出の鈍化がはじまった。そろそろ「アジア発」の輸出努力があってもよいのではないか。
もちろん日本市場が冷え切っていることもある。昨年の日本のアジアからの輸入は数量ベースで前年比０・８％の増加にとどまった。特に下半期の各月は前年比マイナスが続いている。そこで「日本責任論」が出てくる。
しかしアジア経済の奇跡とその反動は、歴史的に円ドル相場に大きく影響されたことを考えると、そうとばかりはいえない。円ドル相場はひとえにアメリカの通商・金融政策に因るところが大きいからである。アジアは日米両国の貿易摩擦の受益者でもあり被害者でもあった。グローバル経済のなかでの犯人探しは決して生産的ではない。
いま重要なことはグローバルに、マクロ、ミクロ両面から、危機脱出のためのきめ細かい対策をひとつずつ組み上げていくことだろう。とくに民間ビジネスが果たす役割が大きく、そのための貿易保険、輸出入金融など、ビジネス環境の整備を求めたい。
（橋本）
インドネシアでは現地通貨ルピアが８０％も下落して輸出が断然有利になったにもかかわらず、逆に輸出伸び率は昨年より鈍化している。マレーシアの輸出も最近は前年比マイナスが続いている。タイでも韓国でもほとんど横這いだ。通貨の大幅切り下げからすでに半年近くが経過したが、いまだに輸出にドライブがかからないのである。
つい最近までアジアから先進国への輸出の急増が保護主義につながりかねないと懸念されていたことを考えるとまるでうそのようだ。しかしこの事実にアジア経済の本質的な問題点がみえるように思う。
なぜ輸出が伸びないのか、いくつかの原因が考えられる。まずＪカーブ効果がある。また伝統的な輸出産品の原材料品などは価格弾性値が低く安くなったからといって急に需要がでるものでもない。深刻な資金不足も問題だ。輸入部品や原材料価格は通貨切り下げで急上昇しているがＬ／Ｃをなかなか開くことができない。現地の付加価値ポーションが小さいので通貨を切り下げによる価格競争力の増加も部分的だ。
でももっと基本的な問題として、現地側に「輸出か、さもなくば死か」というような強烈な輸出姿勢がそれほど感じられないような気がするがどうであろうか。アジアからの輸出促進ミッションが頻繁に日本を訪れているとは聞かない。
多くのトランスプラントでは基本的に現地需要を対象としてライン設計がなされており、現地市場が崩壊したからといって簡単に先進国向け製品の生産に切り替えできないという事情があるという。
しかし１９８５年以降の円高進行のときは、日本企業は大挙して東南アジアに進出し、資本、技術、工場ばかりでなく、国内販売ネットワークに加え、輸出先などの海外ネットワークも現地に持ち込み、ゼロから必死で「アジアの奇跡」を実現させた。それが１９９５年春以降の円安基調への転換で、日本企業にはアジア現地工場からの輸出にそれほど強いインセンティブが働かなくなった。とたんにアジア各国で軒並み輸出の鈍化がはじまった。そろそろ「アジア発」の輸出努力があってもよいのではないか。
もちろん日本市場が冷え切っていることもある。昨年の日本のアジアからの輸入は数量ベースで前年比０・８％の増加にとどまった。特に下半期の各月は前年比マイナスが続いている。そこで「日本責任論」が出てくる。
しかしアジア経済の奇跡とその反動は、歴史的に円ドル相場に大きく影響されたことを考えると、そうとばかりはいえない。円ドル相場はひとえにアメリカの通商・金融政策に因るところが大きいからである。アジアは日米両国の貿易摩擦の受益者でもあり被害者でもあった。グローバル経済のなかでの犯人探しは決して生産的ではない。
いま重要なことはグローバルに、マクロ、ミクロ両面から、危機脱出のためのきめ細かい対策をひとつずつ組み上げていくことだろう。とくに民間ビジネスが果たす役割が大きく、そのための貿易保険、輸出入金融など、ビジネス環境の整備を求めたい。
（橋本）
1998年1月5日月曜日
不況下の日本経済は各論で乗り切ろう
今さらでもないが、今回の不況は本格的だ。社内営業部門に聞いても、ほとんどの業界で不況感が急速に強まってきている。しかし不況とは平均値の議論であり、細かく見ればまだまだ良いところも散在していることも事実である。
例えば、全体的に良くない半導体業界の中で技術力と先見性で一人勝ちしているメーカーも存在する。紙パルプ業界はよくなく、ティッシュペーパーなどを作っているメーカーはたいへんであるが、祝儀袋用などの和紙専業メーカーではきわめて高収益を享受しているところもある。かつては不況の代表業種であった造船業界だが、強い造船メーカーの船台は２０００年までの受注で満杯である。不況感の強い不動産業界でも都心を中心に保有ビルの空室率がゼロという貸しビル業者もいる。
景気が悪いとか良いとか言うのはあくまでもマクロの議論である。業界をミクロベースで細かく見ると、まだまだ「まだら模様」なのだ。日本経済はいまや全体としての右肩上がり成長が期待できる状況にはない。そのなかで各営業部隊は懸命に、残っている「よい部分」を見つけだし、それをビジネスの種にしているのである。
常に柔軟に、時代の変化を先取りし、守備範囲と攻撃目標を柔軟にシフトさせるのは総合商社ならではの対応である。こういった分野が存在する限り、日本経済の将来はいわれているほどグルーミーでもないように思う。
もっとも気になる点もないわけでもない。グローバル化の大波の中で、どういった産業部門が「勝者」になっているのかと見れば、生産性とか国際性とかとは必ずしも関係がないようなのである。
例えば石油業界だが、特石法の導入で、国際的に見て著しく生産性が劣る小規模のガソリンスタンドを中心に流通経路の合理化と淘汰が進むものと考えられていた。しかしふたを開けてみると、自由化でガソリン価格が大きく下がる中で、零細スタンドはしぶとく頑張っている。逆に近代的な設備を保有して、一見ずいぶん国際的な石油元売り各社の方が、ガソリンを買い叩かれて、経営がしんどくなっているのである。
ガソリンスタンドなどの地域密着型の流通業界は、零細な家族経営が多く、労働生産性では確かに劣るものの、最後は家族の食費を削ってでも戦いうるという、恥も外聞もない抗戦力がある。最終消費者を握っていることも強みだ。また外国企業が代替できる分野でもない。よってなかなか負けないのである。
これはいくつかの面で示唆的であるように思う。つまり、わが国においては、グローバル化の大波の中で、産業の淘汰が進む部分は、必ずしも最も非効率的な部分とは限らない、ということである。農業や、コストが高くて数が多すぎるといわれる土建業についても同じことがいえる。いくつか行き詰まりも報じられるが、ほとんどが会社更生法の適用であり（自主廃業ではないので）業界全体ではなかなかスリム化が進まない。一方で大きな金融機関は簡単に破綻する。経済的な比較優位よりも、社会的、生物的な持久力が最後はものをいうのだ。
これは合理的な傾向であるとは思えない。社会構造的な改革も同時に進めないと日本経済は全体としての競争力を失うように思われる。
（橋本）
例えば、全体的に良くない半導体業界の中で技術力と先見性で一人勝ちしているメーカーも存在する。紙パルプ業界はよくなく、ティッシュペーパーなどを作っているメーカーはたいへんであるが、祝儀袋用などの和紙専業メーカーではきわめて高収益を享受しているところもある。かつては不況の代表業種であった造船業界だが、強い造船メーカーの船台は２０００年までの受注で満杯である。不況感の強い不動産業界でも都心を中心に保有ビルの空室率がゼロという貸しビル業者もいる。
景気が悪いとか良いとか言うのはあくまでもマクロの議論である。業界をミクロベースで細かく見ると、まだまだ「まだら模様」なのだ。日本経済はいまや全体としての右肩上がり成長が期待できる状況にはない。そのなかで各営業部隊は懸命に、残っている「よい部分」を見つけだし、それをビジネスの種にしているのである。
常に柔軟に、時代の変化を先取りし、守備範囲と攻撃目標を柔軟にシフトさせるのは総合商社ならではの対応である。こういった分野が存在する限り、日本経済の将来はいわれているほどグルーミーでもないように思う。
もっとも気になる点もないわけでもない。グローバル化の大波の中で、どういった産業部門が「勝者」になっているのかと見れば、生産性とか国際性とかとは必ずしも関係がないようなのである。
例えば石油業界だが、特石法の導入で、国際的に見て著しく生産性が劣る小規模のガソリンスタンドを中心に流通経路の合理化と淘汰が進むものと考えられていた。しかしふたを開けてみると、自由化でガソリン価格が大きく下がる中で、零細スタンドはしぶとく頑張っている。逆に近代的な設備を保有して、一見ずいぶん国際的な石油元売り各社の方が、ガソリンを買い叩かれて、経営がしんどくなっているのである。
ガソリンスタンドなどの地域密着型の流通業界は、零細な家族経営が多く、労働生産性では確かに劣るものの、最後は家族の食費を削ってでも戦いうるという、恥も外聞もない抗戦力がある。最終消費者を握っていることも強みだ。また外国企業が代替できる分野でもない。よってなかなか負けないのである。
これはいくつかの面で示唆的であるように思う。つまり、わが国においては、グローバル化の大波の中で、産業の淘汰が進む部分は、必ずしも最も非効率的な部分とは限らない、ということである。農業や、コストが高くて数が多すぎるといわれる土建業についても同じことがいえる。いくつか行き詰まりも報じられるが、ほとんどが会社更生法の適用であり（自主廃業ではないので）業界全体ではなかなかスリム化が進まない。一方で大きな金融機関は簡単に破綻する。経済的な比較優位よりも、社会的、生物的な持久力が最後はものをいうのだ。
これは合理的な傾向であるとは思えない。社会構造的な改革も同時に進めないと日本経済は全体としての競争力を失うように思われる。
（橋本）
1997年12月27日土曜日
リーダーシップについての一考察
1998.12.27
1. はじめに
不透明な時代を反映してリーダーシップへの期待が高まっている。特に、このような閉塞感が強まっている時代であるから、在来型のリーダーではなく、積極果敢に変化の旋風を巻き起こす、西欧型のカリスマ豊かなリーダーを求める声が高くなっている。しかしリーダーシップとは、そのリーダーが指導する組織の形態や、その組織が所属する社会の文化風土によって自ずとそのあり方が異なってくる。現代の日本社会において、さらに総合商社という組織を想定し、求められるリーダーシップとはどのようなものか、考えてみたい。
2. 外的環境によって異なるリーダーの要件
A. 社会風土とリーダーシップ
1. さまざまな文明とリーダーシップ
リーダーシップといえば、古代エジプトのような絶対的権限を持った支配者が整備された官僚制度を通じて支配、命令し、偉大なピラミッドのような建設を行う社会におけるリーダーシップを想起する。支配者の絶対的な権力と官僚組織、被支配者の民度の低さが特徴である。文明が進歩するに連れてこのやり方では通用しなくなる。そこでいろんな工夫がなされる。
たとえば、求心力として「宗教」や「イデオロギー」を利用して全員を一つの方向に向けるやり方である。イスラム教、十字軍、新教旧教をめぐる宗教戦争など。近代では共産主義政権下のソビエト。オーム真理教。一向一揆。ドグマが重視される一神教の社会である。特徴的なことは、当たり前であるが、はじめにドグマがあること。組織の構成員はそのイデオロギーを信じた上で組織構成員となっており、組織の目標は、そのイデオロギーそのものであること。また、その宗教的熱狂は、それほど長くは続かないことなどが欠点である。
徐々に文明が成熟し、社会の民主化が進んでくると、いろんな意見を持つ人が出現してくるので、社会は多様化してくる。その多様な人々を一つの方向に向かわせることは、もともと難しいし、多くの場合その必要性もない。しかし戦争勃発などの非常の事態には、全員が言葉で議論して方向性を確認することが必要になる（ギリシャ雄弁術の伝統）。ローマ時代には、非常時には「独裁官」を民主的に選ぶということもなされたし、外征する将軍には「絶対権限」が与えられた。ギリシャ、ローマ時代の共和制における軍隊は、いずれも「歩兵が強かった」ことに特徴がある（ギリシャの重装歩兵、ローマの亀甲軍団）。納得した上での出征であり、モラルが高かったということである。
「民主主義は怒りで戦う（デモークラシー・ファイツ・イン・アンガー）」。民主主義の軍隊は、戦争の初期にこそ弱いが、いったん本気になると絶対主義諸国の軍隊よりもはるかに強いとされている。２０世紀の戦争が、社会全体を巻き込んだ総力戦の様相を呈するようになり、なかなか決着が付かないようになったのも、社会が総じて民主化されたため、どちらもなかなか負けなくなったからだ、といえる。
現代西欧社会では数々のすぐれたリーダーを生んだが、この背景には、ギリシャ、ローマ時代に遡る「民主主義体制下における戦争」という長い経験があるのかも知れない。
1. アジアの社会風土の特異性
このような西欧社会に対して、アジアの社会は独特の性格を有している。「村社会」、あるいは「コンセンサス社会」ともいえる、寄り合いによる意思決定システムである。このような社会においては、強いリーダーシップが発揮されにくく、すぐれたリーダーが育ちにくい。現状維持には向いているが、大変革期には向かない。近世、アジアが欧米からの挑戦に破れ、次々と西欧の植民地化されていったのも、この辺に原因があるのかも知れない。
またアジアには「多神教の風土」根付いている。「多神教」と「一神教」が戦うと、ほとんどの場合「一神教」が勝つ。
たとえば、新大陸に攻め込んだコルテス軍は、ただ神をひたすら信じて、数百の軍勢で数万のアステカ軍をせん滅した。プラッシーの戦いにおいては、インド軍は、十分な装備を有していたにもかかわらず、はるかに少人数のよく訓練されていたイギリス兵にさんざんにやられてしまった。
同じ理由で、現代の中国も「共産主義」と「ナショナリズム」が国を一つにまとめているから強国となっている。
2. 日本社会の特異性
ところが日本社会は、このアジア的性格と西欧的民主主義の伝統の二つを持っているので、一筋縄では行かない。日本社会に西欧的性格を与えたのは、鎌倉時代以降の封建主義であるとされる（川勝平太ほか）。
アジアには中央集権の絶対王制は根付いても、国王と封建諸侯の契約関係で成り立つ「封建主義」は、日本以外では成立しなかった。世界で封建主義が成熟したのは日本とヨーロッパでのみ。これが日本の近代社会への脱皮を容易にしたとされる。
基本的に農民であった鎌倉武士は、自分が開拓した農地を自分のものとするために公家勢力と必死で戦った（「一所懸命」）。ある意味では一つの価値観を全員が共有できたことが鎌倉幕府の強さだった。
同時に武士は、武家の頭領である頼朝を支えるかわりに頼朝は公家に対して武士の利益を代弁するという契約関係が基本に存在した。これが日本が近代社会へ発展するベースとなった。（主君に対して絶対的に服従するといういわゆる「武士道」は、江戸時代になってから考案されたもので、本来のものではない）
日露戦争までの日本軍の強さの秘密としての「奇兵隊」の伝統。奇兵隊は、農民で編成されたが、職業武士の軍団よりはるかに強かった。モラル。加えて「西洋に追いつきたい、追い越したい」とする強い願望があった。「文明開化」の旗印のもとに「大儀ある戦い」。「錦の御幡」。
しかし、日本には、伝統的に強いリーダーを好まない国民性がある。人気のあったリーダーも少なくないが、民衆に愛されたリーダーの大部分は悲劇的な最後を遂げたリーダーであったことは皮肉。義経、大石内蔵助、大塩平八郎、平将門など。
でも数百年に一度すごいリーダーが出現するのも日本である。源頼朝、大久保利通などは、卓越したリーダーで、日本人離れしている。でも両名とも、大衆の人気はない。
3. 国民性、社会風土は変わるか
このようなアジア的な「遅れた」社会を変えてゆかねばならないとの議論がある。しかし社会とか国民性は、簡単には変わらない。「百年河清を待つ」の類で、われわれにはそのような時間はない。
「アポロ計画」の例だが、急いで物事をやるときは、もっぱら手持ちの信頼できるリソーシスを最大限に活用して、新たな冒険を最小限にとどめ、客観条件を与件として考え、計画を進行させなければならない。
D. 組織の形態とリーダーシップ
1. 会社組織の三つの基本パターン
荒井伸也氏によると、会社組織には三つの基本パターンがあるという。
a. 製造会社型
大部分の製造メーカーがこれだが、会社の目的がはっきりしていて（たとえば「鉄を作る会社」とか）、その目的を達成するための分業を遂行するための組織。
組織は作業工程と同じであり、それぞれの部署の仕事が連動しあって、最終製品が出来上がる。それぞれの部署でやることは異なるが、すべての努力は一つの目的に集約されていく組織である。チームワークが重要。
すぐれた組織運営力がリーダーシップの基本となる。
b. 自動車販売会社型
「トヨタカローラ販売」といった会社組織である。全部の組織でやることは全部同じ（たとえば「車のセールス」）。カルチャーも全く同じ。
業績の拡大は、組織を並列的に拡大することと一人一人の戦闘能力を改善することで達成される。
「精神訓話型、朝礼型、マニュアル型」のリーダーシップが有効である場合が多い。
c. マスコミ、総合シンクタンク型
組織の構成メンバーと活動の多様性に特徴がある。皆がてんでバラバラにいろんな方向に動いているように見える。それぞれの価値観（カルチャー）さえ全く違う場合がある。ある部署で有効な教訓が別の部署では全く役に立たないことがある。でも完全にバラバラでコングロマリットかといえばそうでもない。一つにまとまっている。
そういう組織でのリーダーシップは難しい。統治しにくい。（日立、東芝などの総合電機メーカーでもそういう性格がある。だから日立のリストラが進まない。）
組織の構成と目的、その成果と評価が一本化されて明確になっている組織の場合、リーダーシップは、具体的なかたちで発揮されやすい（野球の監督、軍隊、製造工場など）。でもこのような多様性のある組織で、リーダーシップが具体性を持ちすぎる場合、むしろ現場現場の創意工夫を殺してしまう可能性もあるのである。
このように企業の形態によって求められるリーダーシップは異なる。総合商社は上記三つの企業の混合体といえるが、どちらかというと三つ目の「マスコミ、シンクタンク型」である。総合商社についてもう少し考える。
4. 総合商社におけるリーダーの条件
A. まず総合商社とは
総合商社におけるリーダーの条件を考える場合、総合商社とはどのような会社なのか、どのような将来像を持っているのかについて明らかにする必要がある。それ次第で必要とされるリーダーシップの性格が異なってくるように思われるからである。
1. 卸売業の位置づけ（商業は永遠なり）
総合商社の「トレード機能」について、将来トレードにはあまり期待できないと悲観的な見方が多いが、はたしてそうだろうか。商業、卸売業とはきわめて歴史のある産業である。近年、「大量生産、大量販売」が脚光を浴び、製造業者による流通支配が続いたため、商業に対する言われない劣等感が芽生えたように思える。実際には「大量生産、大量販売」の概念（フォーディズム）自体が時代遅れになりつつある。中間業者（商業）の役割が見直されつつある。
ただ大切なことは、「既得権としての商権」と卸売業の機能とは区別して考えねばならない。「既得権化した商権」はネガティブな性格を持っており、規制緩和と同じ考えでの望まねばならない。しかしそれは卸売業自体を否定するものではない。日本の農業が既得権化して生産性の向上が叫ばれてはいるが、農業自体を否定するものではないことと同じ。
2. 経営コンサルタント的な性格
総合商社は、卸売業者として、静的な意味での卸売業の役割に加え、動的（ダイナミック）に、時代のニーズに沿って新たな取引関係を開発し実現させていく機能がある。その中には投資活動も含まれる。投資銀行的な性格がある。これはロマンに満ちた芸術的な創作活動でもある。
もともと商社マンとは、個人プレーヤーであったのはこのような事情が背景にある。一人一人の商社マンが、「知恵者」として、業界の「経営コンサルタント」として、問題意識を持ち、改善の方向を提案し、説得し、創意工夫を持って活躍しなければならない。
「梁山泊、食客三千人」の世界である。
現場の各部門の創造性が大事になる。
C. その組織でリーダーシップとは
1. 共通の尺度で経営のプロが
このように多文化、多様性が錯綜している総合型企業においては、トップが個々の現場で、具体的に直接指揮することは不可能である。
また文化を強調する宗教的なリーダーシップも、社員が最初からその宗教を前提に入社してきたのでない以上、難しい。
やはり多様な現場で、みんなが納得できるものといえば経理データに近いものとなる。そのような「客観的メルクマール」（共通語）を探し、その共通の尺度で会社の進むべき方向性、理想を掲げ、ビジョンを提示し、目標設定と評価を実務的にマネージメントしてゆくこと。いわゆるアメリカ型の「経営のプロ」による経営が望ましい。
1. 先見性
それと「先見性」が非常に重要である。つまりリーダーは先が読めなければならない。先が読めて始めて組織の目標を設定することが出来る。その目標を継続的に組織として達成できるように、組織にその仕組みを「ビルトイン」することが重要である。
2. 自動操縦装置
かつての民青の指導者は「幾らリーダーが大声で突撃と怒鳴っても、声を聴いて突撃するのは廻りの数人だけだ、だからには日頃から全員の組織化（オルグ化）しておくことが大切」といったが、それと同じである。欧州の重電・エンジニアリング会社のＡＢＢ（アセア・ブラウン・ボベリ）ではリストラ思考が組織にビルトインされているという。
「鼓腹撃壌」。古代中国で、皇帝がお忍びで市井を視察するに、一人の老人が穀物を食べて満腹し、腹鼓を打って踊りながら俺にとって皇帝や政治なんて関係ない（帝力いずくんぞ我に及ばん）」というのを聞いて、皇帝はこれなら国はよく治まっていると満足したという故事がある。このように意識されないリーダーシップというのが、平和で多様な東洋社会では望ましいのかも知れない。
3. ビジョンを「言葉」で示すこと
同時に組織の美しい将来像（夢）を社員に与えることが大切である。客観的尺度が無味乾燥な数字、経理データー中心にならざるを得ない以上、構成員のモラル向上のために、「錦の御幡」としての「夢」と「大儀」と「補足説明」が必要なのである。
全員に、思想を明確なかたちで伝えるということは、すなわち「言葉」が大切になってくるということである。
以上
1. はじめに
不透明な時代を反映してリーダーシップへの期待が高まっている。特に、このような閉塞感が強まっている時代であるから、在来型のリーダーではなく、積極果敢に変化の旋風を巻き起こす、西欧型のカリスマ豊かなリーダーを求める声が高くなっている。しかしリーダーシップとは、そのリーダーが指導する組織の形態や、その組織が所属する社会の文化風土によって自ずとそのあり方が異なってくる。現代の日本社会において、さらに総合商社という組織を想定し、求められるリーダーシップとはどのようなものか、考えてみたい。
2. 外的環境によって異なるリーダーの要件
A. 社会風土とリーダーシップ
1. さまざまな文明とリーダーシップ
リーダーシップといえば、古代エジプトのような絶対的権限を持った支配者が整備された官僚制度を通じて支配、命令し、偉大なピラミッドのような建設を行う社会におけるリーダーシップを想起する。支配者の絶対的な権力と官僚組織、被支配者の民度の低さが特徴である。文明が進歩するに連れてこのやり方では通用しなくなる。そこでいろんな工夫がなされる。
たとえば、求心力として「宗教」や「イデオロギー」を利用して全員を一つの方向に向けるやり方である。イスラム教、十字軍、新教旧教をめぐる宗教戦争など。近代では共産主義政権下のソビエト。オーム真理教。一向一揆。ドグマが重視される一神教の社会である。特徴的なことは、当たり前であるが、はじめにドグマがあること。組織の構成員はそのイデオロギーを信じた上で組織構成員となっており、組織の目標は、そのイデオロギーそのものであること。また、その宗教的熱狂は、それほど長くは続かないことなどが欠点である。
徐々に文明が成熟し、社会の民主化が進んでくると、いろんな意見を持つ人が出現してくるので、社会は多様化してくる。その多様な人々を一つの方向に向かわせることは、もともと難しいし、多くの場合その必要性もない。しかし戦争勃発などの非常の事態には、全員が言葉で議論して方向性を確認することが必要になる（ギリシャ雄弁術の伝統）。ローマ時代には、非常時には「独裁官」を民主的に選ぶということもなされたし、外征する将軍には「絶対権限」が与えられた。ギリシャ、ローマ時代の共和制における軍隊は、いずれも「歩兵が強かった」ことに特徴がある（ギリシャの重装歩兵、ローマの亀甲軍団）。納得した上での出征であり、モラルが高かったということである。
「民主主義は怒りで戦う（デモークラシー・ファイツ・イン・アンガー）」。民主主義の軍隊は、戦争の初期にこそ弱いが、いったん本気になると絶対主義諸国の軍隊よりもはるかに強いとされている。２０世紀の戦争が、社会全体を巻き込んだ総力戦の様相を呈するようになり、なかなか決着が付かないようになったのも、社会が総じて民主化されたため、どちらもなかなか負けなくなったからだ、といえる。
現代西欧社会では数々のすぐれたリーダーを生んだが、この背景には、ギリシャ、ローマ時代に遡る「民主主義体制下における戦争」という長い経験があるのかも知れない。
1. アジアの社会風土の特異性
このような西欧社会に対して、アジアの社会は独特の性格を有している。「村社会」、あるいは「コンセンサス社会」ともいえる、寄り合いによる意思決定システムである。このような社会においては、強いリーダーシップが発揮されにくく、すぐれたリーダーが育ちにくい。現状維持には向いているが、大変革期には向かない。近世、アジアが欧米からの挑戦に破れ、次々と西欧の植民地化されていったのも、この辺に原因があるのかも知れない。
またアジアには「多神教の風土」根付いている。「多神教」と「一神教」が戦うと、ほとんどの場合「一神教」が勝つ。
たとえば、新大陸に攻め込んだコルテス軍は、ただ神をひたすら信じて、数百の軍勢で数万のアステカ軍をせん滅した。プラッシーの戦いにおいては、インド軍は、十分な装備を有していたにもかかわらず、はるかに少人数のよく訓練されていたイギリス兵にさんざんにやられてしまった。
同じ理由で、現代の中国も「共産主義」と「ナショナリズム」が国を一つにまとめているから強国となっている。
2. 日本社会の特異性
ところが日本社会は、このアジア的性格と西欧的民主主義の伝統の二つを持っているので、一筋縄では行かない。日本社会に西欧的性格を与えたのは、鎌倉時代以降の封建主義であるとされる（川勝平太ほか）。
アジアには中央集権の絶対王制は根付いても、国王と封建諸侯の契約関係で成り立つ「封建主義」は、日本以外では成立しなかった。世界で封建主義が成熟したのは日本とヨーロッパでのみ。これが日本の近代社会への脱皮を容易にしたとされる。
基本的に農民であった鎌倉武士は、自分が開拓した農地を自分のものとするために公家勢力と必死で戦った（「一所懸命」）。ある意味では一つの価値観を全員が共有できたことが鎌倉幕府の強さだった。
同時に武士は、武家の頭領である頼朝を支えるかわりに頼朝は公家に対して武士の利益を代弁するという契約関係が基本に存在した。これが日本が近代社会へ発展するベースとなった。（主君に対して絶対的に服従するといういわゆる「武士道」は、江戸時代になってから考案されたもので、本来のものではない）
日露戦争までの日本軍の強さの秘密としての「奇兵隊」の伝統。奇兵隊は、農民で編成されたが、職業武士の軍団よりはるかに強かった。モラル。加えて「西洋に追いつきたい、追い越したい」とする強い願望があった。「文明開化」の旗印のもとに「大儀ある戦い」。「錦の御幡」。
しかし、日本には、伝統的に強いリーダーを好まない国民性がある。人気のあったリーダーも少なくないが、民衆に愛されたリーダーの大部分は悲劇的な最後を遂げたリーダーであったことは皮肉。義経、大石内蔵助、大塩平八郎、平将門など。
でも数百年に一度すごいリーダーが出現するのも日本である。源頼朝、大久保利通などは、卓越したリーダーで、日本人離れしている。でも両名とも、大衆の人気はない。
3. 国民性、社会風土は変わるか
このようなアジア的な「遅れた」社会を変えてゆかねばならないとの議論がある。しかし社会とか国民性は、簡単には変わらない。「百年河清を待つ」の類で、われわれにはそのような時間はない。
「アポロ計画」の例だが、急いで物事をやるときは、もっぱら手持ちの信頼できるリソーシスを最大限に活用して、新たな冒険を最小限にとどめ、客観条件を与件として考え、計画を進行させなければならない。
D. 組織の形態とリーダーシップ
1. 会社組織の三つの基本パターン
荒井伸也氏によると、会社組織には三つの基本パターンがあるという。
a. 製造会社型
大部分の製造メーカーがこれだが、会社の目的がはっきりしていて（たとえば「鉄を作る会社」とか）、その目的を達成するための分業を遂行するための組織。
組織は作業工程と同じであり、それぞれの部署の仕事が連動しあって、最終製品が出来上がる。それぞれの部署でやることは異なるが、すべての努力は一つの目的に集約されていく組織である。チームワークが重要。
すぐれた組織運営力がリーダーシップの基本となる。
b. 自動車販売会社型
「トヨタカローラ販売」といった会社組織である。全部の組織でやることは全部同じ（たとえば「車のセールス」）。カルチャーも全く同じ。
業績の拡大は、組織を並列的に拡大することと一人一人の戦闘能力を改善することで達成される。
「精神訓話型、朝礼型、マニュアル型」のリーダーシップが有効である場合が多い。
c. マスコミ、総合シンクタンク型
組織の構成メンバーと活動の多様性に特徴がある。皆がてんでバラバラにいろんな方向に動いているように見える。それぞれの価値観（カルチャー）さえ全く違う場合がある。ある部署で有効な教訓が別の部署では全く役に立たないことがある。でも完全にバラバラでコングロマリットかといえばそうでもない。一つにまとまっている。
そういう組織でのリーダーシップは難しい。統治しにくい。（日立、東芝などの総合電機メーカーでもそういう性格がある。だから日立のリストラが進まない。）
組織の構成と目的、その成果と評価が一本化されて明確になっている組織の場合、リーダーシップは、具体的なかたちで発揮されやすい（野球の監督、軍隊、製造工場など）。でもこのような多様性のある組織で、リーダーシップが具体性を持ちすぎる場合、むしろ現場現場の創意工夫を殺してしまう可能性もあるのである。
このように企業の形態によって求められるリーダーシップは異なる。総合商社は上記三つの企業の混合体といえるが、どちらかというと三つ目の「マスコミ、シンクタンク型」である。総合商社についてもう少し考える。
4. 総合商社におけるリーダーの条件
A. まず総合商社とは
総合商社におけるリーダーの条件を考える場合、総合商社とはどのような会社なのか、どのような将来像を持っているのかについて明らかにする必要がある。それ次第で必要とされるリーダーシップの性格が異なってくるように思われるからである。
1. 卸売業の位置づけ（商業は永遠なり）
総合商社の「トレード機能」について、将来トレードにはあまり期待できないと悲観的な見方が多いが、はたしてそうだろうか。商業、卸売業とはきわめて歴史のある産業である。近年、「大量生産、大量販売」が脚光を浴び、製造業者による流通支配が続いたため、商業に対する言われない劣等感が芽生えたように思える。実際には「大量生産、大量販売」の概念（フォーディズム）自体が時代遅れになりつつある。中間業者（商業）の役割が見直されつつある。
ただ大切なことは、「既得権としての商権」と卸売業の機能とは区別して考えねばならない。「既得権化した商権」はネガティブな性格を持っており、規制緩和と同じ考えでの望まねばならない。しかしそれは卸売業自体を否定するものではない。日本の農業が既得権化して生産性の向上が叫ばれてはいるが、農業自体を否定するものではないことと同じ。
2. 経営コンサルタント的な性格
総合商社は、卸売業者として、静的な意味での卸売業の役割に加え、動的（ダイナミック）に、時代のニーズに沿って新たな取引関係を開発し実現させていく機能がある。その中には投資活動も含まれる。投資銀行的な性格がある。これはロマンに満ちた芸術的な創作活動でもある。
もともと商社マンとは、個人プレーヤーであったのはこのような事情が背景にある。一人一人の商社マンが、「知恵者」として、業界の「経営コンサルタント」として、問題意識を持ち、改善の方向を提案し、説得し、創意工夫を持って活躍しなければならない。
「梁山泊、食客三千人」の世界である。
現場の各部門の創造性が大事になる。
C. その組織でリーダーシップとは
1. 共通の尺度で経営のプロが
このように多文化、多様性が錯綜している総合型企業においては、トップが個々の現場で、具体的に直接指揮することは不可能である。
また文化を強調する宗教的なリーダーシップも、社員が最初からその宗教を前提に入社してきたのでない以上、難しい。
やはり多様な現場で、みんなが納得できるものといえば経理データに近いものとなる。そのような「客観的メルクマール」（共通語）を探し、その共通の尺度で会社の進むべき方向性、理想を掲げ、ビジョンを提示し、目標設定と評価を実務的にマネージメントしてゆくこと。いわゆるアメリカ型の「経営のプロ」による経営が望ましい。
1. 先見性
それと「先見性」が非常に重要である。つまりリーダーは先が読めなければならない。先が読めて始めて組織の目標を設定することが出来る。その目標を継続的に組織として達成できるように、組織にその仕組みを「ビルトイン」することが重要である。
2. 自動操縦装置
かつての民青の指導者は「幾らリーダーが大声で突撃と怒鳴っても、声を聴いて突撃するのは廻りの数人だけだ、だからには日頃から全員の組織化（オルグ化）しておくことが大切」といったが、それと同じである。欧州の重電・エンジニアリング会社のＡＢＢ（アセア・ブラウン・ボベリ）ではリストラ思考が組織にビルトインされているという。
「鼓腹撃壌」。古代中国で、皇帝がお忍びで市井を視察するに、一人の老人が穀物を食べて満腹し、腹鼓を打って踊りながら俺にとって皇帝や政治なんて関係ない（帝力いずくんぞ我に及ばん）」というのを聞いて、皇帝はこれなら国はよく治まっていると満足したという故事がある。このように意識されないリーダーシップというのが、平和で多様な東洋社会では望ましいのかも知れない。
3. ビジョンを「言葉」で示すこと
同時に組織の美しい将来像（夢）を社員に与えることが大切である。客観的尺度が無味乾燥な数字、経理データー中心にならざるを得ない以上、構成員のモラル向上のために、「錦の御幡」としての「夢」と「大儀」と「補足説明」が必要なのである。
全員に、思想を明確なかたちで伝えるということは、すなわち「言葉」が大切になってくるということである。
以上
1997年12月1日月曜日
「２１世紀型チームワーク」と企業理念
| チームワークとは「複数の人間がともに行動し一定の成果を上げるための人間関係の在り方」と定義することが出来るが、外的環境に変化（技術革新）が起こると、「チームワーク」もかたちを変えざるをえないのではないか。今回はそれがテーマである。 集団行動を考える場合、昔から軍隊を例に取ることが多い。高坂正尭の「戦争の世紀」と題する講演を聴いたことがあるが、その中で軍隊における歩兵戦術の変化を語っている部分がきわめて印象的であった。「チームワーク」を考える際に参考になると思う。 すなわち、近世のヨーロッパの軍隊の特徴的な敵陣突破の戦法は、銃火の中でも隊列を決して乱さないように集団訓練を施された密集歩兵集団による中央突破であったという。映画の「戦争と平和」のシーンを思い出せばよい。基本的にこの戦法でもってヨーロッパの軍隊はアジア・アフリカの軍隊を圧倒し、世界中に植民地を広げることができた。しかし技術革新の結果、この戦法は通用しなくなってしまう。 つまり小銃の射程距離と連発性能の向上である。単発銃が連発銃となり、射程距離が１００メートルから１０００メートルを超えるようになると、在来戦法による歩兵集団の前進は耐え難いほどの犠牲を伴うことになった。とりわけ普仏戦争での歩兵の犠牲が甚だしかったため、両国はこの伝統的な戦法を廃止し、兵士は密集集団を組むのではなく、散開して遮蔽物を利用しながら前進するようにいったんは改める。 ところが非常に興味深いことだが、しばらくすると再び元に戻ってしまうのである。歩兵操典は再び改訂され兵士は昔どおり「肘と肘とを触れ合わせ、ドラムとラッパの響きとともに前進する」ことになる。なぜ、この様な不合理なことになったのか。 「人間はなぜ戦うのか」という基本的な問題にも関連するが、散開する隊形では兵士は全体の状況を把握できず、孤立したことで士気が低下し、戦列からの離脱者が続出したのである。結局、密集隊形を組む以外に全員を一つにまとめることは出来ないと判断され、この「戦争と平和」スタイルの攻撃方法は変わることなく、第一次世界大戦では人類史上最も悲惨と言われる兵士の犠牲を生じさせることになった。そんな話であった。 考えるに技術革新（小銃の進化）にともない新しい戦闘方法（散開方式）は工夫されたものの、それに応じた適切な「チームワーク」手法の開発が追いつかず適応できなかったことによる悲劇と整理できる。 ２１世紀をひかえ、日本企業は組織をより柔軟でソフトなものに変える必要性が叫ばれている。問題は、今も昔も密集隊形から分散隊形に移行するとモラルの問題が生ずるが、それをどう解決するかということだろう。 携帯できる小型の通信手段が開発され、現代の歩兵は小規模な集団で散らばって行動出来るようになっている。未来型の企業組織においても、構成員はそれぞればらばらに行動するものの、全員による情報の共有が可能にする情報化推進が重要になってくるのである。 同時に「個」が尊重されながらも企業の一体感（総合力）を維持できることも大事になる。共通の価値観として「企業理念」の確認が大切になってくると思う。 橋本尚幸 |
1997年10月1日水曜日
迷路に入った日本経済と「景気対策」
「だからいったじゃないの」とはあまり男らしい口吻ではない。しかし昨今の低迷する国内景気を見てこのような感想を心に抱く人も多いのではないか。多くの反対を押し切り今春から実施された消費税率の引き上げなどのデフレ政策は、案の定、国内景気を大きく減速させてしまった。個人消費は低迷し、在庫は積み上がり、生産活動は萎縮している。輸出だけは好調だが、東南アジアの景気減速と対米黒字の急増で先行きは不透明だ。期待成長率の低下による設備投資計画の下方修正も始まっている。産業界を見てももよい業界はほとんどない。特に地方と中小企業で景況感が悪化している。
景気低迷の直接のきっかけは消費税の引き上げによる個人消費の予想以上の下ぶれにあった。通例であれば消費税率が上がっても消費者は生活水準を維持するために貯蓄を取り潰す行動に出るため大きな需要の落ち込みは発生しないのだが今回は違った。夏口を過ぎても消費者は慎重な態度を崩していない。
この消費者行動の慎重化という傾向はどうも基調的なものらしい。バブル崩壊後、家計の消費性向は一貫して低下を続けている。背景にあるのは将来生活に対する不安だろう。金融部門のバブル後遺症は予想以上に根深く、産業活動にも悪影響を与えている。雇用不安が広がり、人口高齢化で年金システムの破綻すら危惧されだした。そういう状況のなかで家計は支出を抑え貯蓄に励む以外に有効な自己防衛手段を持たないのである。生活水準を落とすことは簡単なことではないが、幸いにグローバル化でより安い代替商品が入手できるようになった。倹約も目的意識を持てばまた楽しいのである。しかしこれでは景気はなかなか良くならない。日本経済はいまや失速寸前である。
どうしたら景気を浮上させられるかであるが、なかなか有効な対策が見えてこない。金利はぎりぎりまで下がっており、今さら金融緩和でもない。やはり財政の出番であると財政再建を先送りにしてでも財政を出動させよとの議論が出ているが、やはりこれはまずいだろう。国債残高の累積は、納税者から国債保有者への巨大な所得移転メカニズムを国家の保証のもとに制度化することに他ならないからである。減税は望ましいが景気への乗数効果は小さい。規制緩和や土地の流動化政策などは必要な政策ではあるが、どれだけ景気浮揚の効果を持つか疑問である。数多くの景気対策が議論されているが、打つ手は限られており、いずれも景気を浮揚させる機関車とはなりそうにない。
この様な場合、むしろやるべきことは、内容に乏しい「景気対策」の長いリストを作ることではなく、政府が行財政改革を断固として推進するとの決意を具体的な行動で示し、国民に将来に対するコンフィデンスを与えることだろう。不況の時にしかできないこともある。歳入減少を奇貨としてとらえ「小さい政府」の実現に邁進すべきである。
このままでは民間企業は現在の鬱陶しい低成長が来世紀にかけて続くことを前提に個別の対応を考えざるをえない。そうしたら不況は本当に長期化する。
橋本尚幸
景気低迷の直接のきっかけは消費税の引き上げによる個人消費の予想以上の下ぶれにあった。通例であれば消費税率が上がっても消費者は生活水準を維持するために貯蓄を取り潰す行動に出るため大きな需要の落ち込みは発生しないのだが今回は違った。夏口を過ぎても消費者は慎重な態度を崩していない。
この消費者行動の慎重化という傾向はどうも基調的なものらしい。バブル崩壊後、家計の消費性向は一貫して低下を続けている。背景にあるのは将来生活に対する不安だろう。金融部門のバブル後遺症は予想以上に根深く、産業活動にも悪影響を与えている。雇用不安が広がり、人口高齢化で年金システムの破綻すら危惧されだした。そういう状況のなかで家計は支出を抑え貯蓄に励む以外に有効な自己防衛手段を持たないのである。生活水準を落とすことは簡単なことではないが、幸いにグローバル化でより安い代替商品が入手できるようになった。倹約も目的意識を持てばまた楽しいのである。しかしこれでは景気はなかなか良くならない。日本経済はいまや失速寸前である。
どうしたら景気を浮上させられるかであるが、なかなか有効な対策が見えてこない。金利はぎりぎりまで下がっており、今さら金融緩和でもない。やはり財政の出番であると財政再建を先送りにしてでも財政を出動させよとの議論が出ているが、やはりこれはまずいだろう。国債残高の累積は、納税者から国債保有者への巨大な所得移転メカニズムを国家の保証のもとに制度化することに他ならないからである。減税は望ましいが景気への乗数効果は小さい。規制緩和や土地の流動化政策などは必要な政策ではあるが、どれだけ景気浮揚の効果を持つか疑問である。数多くの景気対策が議論されているが、打つ手は限られており、いずれも景気を浮揚させる機関車とはなりそうにない。
この様な場合、むしろやるべきことは、内容に乏しい「景気対策」の長いリストを作ることではなく、政府が行財政改革を断固として推進するとの決意を具体的な行動で示し、国民に将来に対するコンフィデンスを与えることだろう。不況の時にしかできないこともある。歳入減少を奇貨としてとらえ「小さい政府」の実現に邁進すべきである。
このままでは民間企業は現在の鬱陶しい低成長が来世紀にかけて続くことを前提に個別の対応を考えざるをえない。そうしたら不況は本当に長期化する。
橋本尚幸
1997年9月1日月曜日
絶好調の米国景気の脆弱な基盤
絶好調といわれてきた米国景気だが、さすがに最近はチラホラ懸念材料も見受けられるようになった。なかでも米国の株価水準については、バブルである疑いが強くなってきている。イギリスのエコノミスト誌が、この危険性を早くから指摘している。
つまり、株価は基本的に金利と期待収益率から決まるものだが、現在アメリカの長期金利や株式の債券に対するリスクプレミアムを考えれば、株式を保有することによる期待利益率は年率９％はなければならない。ところが現実には配当実績はそれ程大きくなく、その差はキャピタルゲインで埋めねばならない。そのためには実質企業収益すなわち生産性は年に４～５％は伸び続けねばならない計算になる。米国の生産性の上昇率は過去２・５％程度にしか過ぎないし、最近はさらに低下している。よって現在の株価水準は理論的にはどうにも説明できないというものである。
もちろん生産性の上昇率が低い場合でも、労働分配率を低下させることができれば、企業の取り分を相対的に大きくすることで、生産性の伸び以上に企業収益を伸ばすことが可能になる。現実にはまさしくこの現象が進行しているわけで、企業収益が上昇するなかで米国労働者の実質賃金は過去一貫して低下してきたのである。
しかし、常識で考えてもわかるように、労働分配率を永久に低下させ続けることはできない。いずれは限界に到達する。その時には、いよいよ株価水準の調整が起こる。
今般のＵＰＳのパート労働者のストライキはアメリカ内外で識者の高い関心を集めた。星条旗をあしらったプラカードを持って訴えるパート労働者には国民的な共感と支援が集まったといわれる。現在の米国の好景気が、米国の比較的弱い立場の労働者の実質賃金の低下という犠牲の上になり立っていることへの、米国民のある種の後ろめたさのあらわれだったのかも知れない。
米国経済はいま、戦後で三番目の長い景気拡大を続けている。このロングラン景気の直接的な要因は、表面的な物価の安定にある。
戦後の米国景気循環を見ると、ほとんどの場合、失業率の低下、それに伴う賃金と物価の上昇、それに対処するための金融引き締めという過程を経て、景気は終焉を迎えている。今回は失業率の低下にもかかわらず物価上昇の気配はない。これがアメリカ経済は構造変化して今や「新しい時代」を迎えたという議論につながってきている。物価統計自体が経済実態を反映していないとの議論すらまかり通っている。しかし、いずれも多分に主観的な議論との感がいなめない。この主観がある日突然変わればどうなるのか。単位労働コストが上昇に転じていることをどう見ればよいのか。在庫の急増をどう見るか。株価の下落による逆資産効果はどうか。なかなか手放しに安心はできないと思う。
この大型景気は、ちょうどよい温度のスープにありついた童話の主人公の少女の名前から「ゴルディロックス経済」と呼ばれている。でもゴルディロックスとは、同時に、戦争直後、米国の援助物資とともに日本に渡来し、瞬く間に日本全土にはびこり、やがて急速に沈静化した帰化植物「セイタカアワダチソウ」の英名でもある。米国景気のソフトランディングを期待したい。
（橋本 尚幸）
つまり、株価は基本的に金利と期待収益率から決まるものだが、現在アメリカの長期金利や株式の債券に対するリスクプレミアムを考えれば、株式を保有することによる期待利益率は年率９％はなければならない。ところが現実には配当実績はそれ程大きくなく、その差はキャピタルゲインで埋めねばならない。そのためには実質企業収益すなわち生産性は年に４～５％は伸び続けねばならない計算になる。米国の生産性の上昇率は過去２・５％程度にしか過ぎないし、最近はさらに低下している。よって現在の株価水準は理論的にはどうにも説明できないというものである。
もちろん生産性の上昇率が低い場合でも、労働分配率を低下させることができれば、企業の取り分を相対的に大きくすることで、生産性の伸び以上に企業収益を伸ばすことが可能になる。現実にはまさしくこの現象が進行しているわけで、企業収益が上昇するなかで米国労働者の実質賃金は過去一貫して低下してきたのである。
しかし、常識で考えてもわかるように、労働分配率を永久に低下させ続けることはできない。いずれは限界に到達する。その時には、いよいよ株価水準の調整が起こる。
今般のＵＰＳのパート労働者のストライキはアメリカ内外で識者の高い関心を集めた。星条旗をあしらったプラカードを持って訴えるパート労働者には国民的な共感と支援が集まったといわれる。現在の米国の好景気が、米国の比較的弱い立場の労働者の実質賃金の低下という犠牲の上になり立っていることへの、米国民のある種の後ろめたさのあらわれだったのかも知れない。
米国経済はいま、戦後で三番目の長い景気拡大を続けている。このロングラン景気の直接的な要因は、表面的な物価の安定にある。
戦後の米国景気循環を見ると、ほとんどの場合、失業率の低下、それに伴う賃金と物価の上昇、それに対処するための金融引き締めという過程を経て、景気は終焉を迎えている。今回は失業率の低下にもかかわらず物価上昇の気配はない。これがアメリカ経済は構造変化して今や「新しい時代」を迎えたという議論につながってきている。物価統計自体が経済実態を反映していないとの議論すらまかり通っている。しかし、いずれも多分に主観的な議論との感がいなめない。この主観がある日突然変わればどうなるのか。単位労働コストが上昇に転じていることをどう見ればよいのか。在庫の急増をどう見るか。株価の下落による逆資産効果はどうか。なかなか手放しに安心はできないと思う。
この大型景気は、ちょうどよい温度のスープにありついた童話の主人公の少女の名前から「ゴルディロックス経済」と呼ばれている。でもゴルディロックスとは、同時に、戦争直後、米国の援助物資とともに日本に渡来し、瞬く間に日本全土にはびこり、やがて急速に沈静化した帰化植物「セイタカアワダチソウ」の英名でもある。米国景気のソフトランディングを期待したい。
（橋本 尚幸）
1997年8月1日金曜日
『漆の実のみのる国』と現代日本
藤沢周平の遺作『漆の実のみのる国』を読んだ。江戸時代の米沢藩の財政構造改革を描いたものだが、現代日本にも通じるところが多く、いろいろ考えさせられた。
豊臣にくみして徳川と対立した上杉家は、徳川の時代となって大きく減封されてしまう。家臣数は昔のままであり、歳出は減らないので、当然藩の財政は苦しくなる。借金が累積してゆく。江戸中期に登場した若き藩主の治憲（鷹山）は身を挺して財政改革に取り組むが、なかなかうまく行かない。
財政改革には、今も昔も歳出減と歳入増しかない。一汁一菜の強制など徹底した倹約が行われる。一方、歳入増を図るため、漆の植樹計画がたてられるが、成果が出るまでになかなか時間がかかる。そのうちに人心が倦む。既得権が立ちはだかる。さまざまなサボタージュに遭遇し、改革はなかなか進まない。債務はどんどんかさみ、金利を支払うためにさらに借金をする事態が続く。このような話だが、まるで現在われわれが直面する問題そのものであり、読後感は何とも重たい。
一番の問題は、非生産階級である武士階級の人口が生産階級である農民の人口に比して多すぎることにあった。農民二人強で武士一人を養う人口構造だったのである。それが財政赤字と公的債務の増大をもたらし、経済構造を大きくゆがめてゆく。これは日本の近未来の姿でもある。高齢化が急速に進むなか、日本の非生産人口比率は当時の米沢藩の比率に近づきつつある。
また政府主導の産業政策の問題点も浮き彫りにされる。稲作以外の国内産業を興すために、換金作物である漆の植樹プロジェクトが、政府主導で推し進められる。生産力の向上が一番大切との認識は正しい。しかし政府の計画はなかなか期待したほどの効果をあげない。予想もしなかった品質のよい競合品が出現し、米沢の漆は大幅な値引きを余儀なくされてしまう。ビジネスにおいては価格決定は、あくまでも市場でなされる。それを忘れていた。まるで現代日本の特殊法人や公益事業のようだ。
特に印象的だったのは、改革に立ちはだかる既得権者の群だ。「一汁一菜」を上下の差別なく平等に強制されては身分制度がもたない。身分制なくして封建制度自体が機能しないと主張する。生活に困窮した足軽が、顔も隠さずに公道で運搬労働に従事するのだが、それも問題視される。こんな上杉家の「大国意識」が改革の妨げとなる。現在でも、このような既得権者による組織防衛の運動が、改革を進める上で一番の障害となっている。
しかし当時の藩のコーポレートガバナンス構造はとても興味深かった。藩の経営に対し、藩の外部、内部からのチェックが有効に機能していたことには驚かされる。サボタージュする家老達は、藩主がまとめて更迭してしまう。反対に無能な藩主は、家老達が強引に隠居させてしまうこともある。両者の間に見事な緊張関係がある。現代でも、明治以前からの長い伝統を持つ企業が少なからず残っている。こういった企業統治の伝統は大切にしたいものだ。
藤沢周平はこの小説を書きながら、現代日本のことを考えていたのではないかと思う。
橋本尚幸
豊臣にくみして徳川と対立した上杉家は、徳川の時代となって大きく減封されてしまう。家臣数は昔のままであり、歳出は減らないので、当然藩の財政は苦しくなる。借金が累積してゆく。江戸中期に登場した若き藩主の治憲（鷹山）は身を挺して財政改革に取り組むが、なかなかうまく行かない。
財政改革には、今も昔も歳出減と歳入増しかない。一汁一菜の強制など徹底した倹約が行われる。一方、歳入増を図るため、漆の植樹計画がたてられるが、成果が出るまでになかなか時間がかかる。そのうちに人心が倦む。既得権が立ちはだかる。さまざまなサボタージュに遭遇し、改革はなかなか進まない。債務はどんどんかさみ、金利を支払うためにさらに借金をする事態が続く。このような話だが、まるで現在われわれが直面する問題そのものであり、読後感は何とも重たい。
一番の問題は、非生産階級である武士階級の人口が生産階級である農民の人口に比して多すぎることにあった。農民二人強で武士一人を養う人口構造だったのである。それが財政赤字と公的債務の増大をもたらし、経済構造を大きくゆがめてゆく。これは日本の近未来の姿でもある。高齢化が急速に進むなか、日本の非生産人口比率は当時の米沢藩の比率に近づきつつある。
また政府主導の産業政策の問題点も浮き彫りにされる。稲作以外の国内産業を興すために、換金作物である漆の植樹プロジェクトが、政府主導で推し進められる。生産力の向上が一番大切との認識は正しい。しかし政府の計画はなかなか期待したほどの効果をあげない。予想もしなかった品質のよい競合品が出現し、米沢の漆は大幅な値引きを余儀なくされてしまう。ビジネスにおいては価格決定は、あくまでも市場でなされる。それを忘れていた。まるで現代日本の特殊法人や公益事業のようだ。
特に印象的だったのは、改革に立ちはだかる既得権者の群だ。「一汁一菜」を上下の差別なく平等に強制されては身分制度がもたない。身分制なくして封建制度自体が機能しないと主張する。生活に困窮した足軽が、顔も隠さずに公道で運搬労働に従事するのだが、それも問題視される。こんな上杉家の「大国意識」が改革の妨げとなる。現在でも、このような既得権者による組織防衛の運動が、改革を進める上で一番の障害となっている。
しかし当時の藩のコーポレートガバナンス構造はとても興味深かった。藩の経営に対し、藩の外部、内部からのチェックが有効に機能していたことには驚かされる。サボタージュする家老達は、藩主がまとめて更迭してしまう。反対に無能な藩主は、家老達が強引に隠居させてしまうこともある。両者の間に見事な緊張関係がある。現代でも、明治以前からの長い伝統を持つ企業が少なからず残っている。こういった企業統治の伝統は大切にしたいものだ。
藤沢周平はこの小説を書きながら、現代日本のことを考えていたのではないかと思う。
橋本尚幸
1997年7月11日金曜日
住友における従業員の位置づけについて
1997.7.11
「住友」の事業において、従業員というものがどのように位置付けられていたのか、住友家、経営者との関係はどういうものであったか、いわば住友のコーポレートガバナンスはどうであったかということについて考えます。
一言でいえば、住友家、経営者、従業員の三者は、「家（イエ）」的な運命共同体意識で結ばれていたことが大きな特徴であったように思います。それが同じく住友の特徴でもあった「均等主義」や「平等主義」に結びついているようであります。善し悪しはともかく、このような運命共同体的な「家」的結束が住友の強みとなり、明治維新の直後と第二次大戦敗戦後という過去二回の大きな歴史上の変革期（構造転換期）を乗り切ってきました。
株主、経営者、従業員などのステークホルダーズ同士の利害がうまく調整されて、事業の運営がなされてきたのです。「家（イエ）」的関係といえばとても封建的ですが、ステークホルダーズ間の共同体的関係といえば、優れて今日的です。
橋本内閣のかかげる「六つの改革」は、わが国にとって、明治維新、第二次世界大戦での敗戦に続く三つ目の大変革であるといわれています。過去の二回の大変化を住友が如何に乗り越えてきたのか、コーポレートガバナンス（企業統治）の観点から、参考になるところを抜き出してみました。
１ 住友の運命共同体的性格
１) 明治以前の封建的「家」制度
住友の伝統を知る上で一番大切な資料は住友家の家法ですが、この家法を読むと、明治時代に制定された部分であっても、江戸時代からの封建的性格を根強く残していたことがわかります。
まず雇用関係ですが、これは雇用期間中のみならず、退職してから以後も続く終身的な関係となっています。退職者は「末家」と位置づけられ、本家から家督金を付与されました（末家制度）。実際の運用面では、この家督金は住友家に預けられ末家には毎年利子が与えられたので、従業員に対する終身年金とも見なすこともできます。
さらに、この「家」的な雇用関係は、終身関係という時間的な広がりに加え主家、従業員の家族にまで及ぶことで、平面的にも広がりを見せていました。明治２５年に制定された「出付婦人内規」によれば、雇人（従業員）、末家（退職ＯＢ）の配偶者も本家の奥様と一種の主従関係を結ぶことが規定されています。家族ぐるみの雇用関係であります。（商社の海外派遣員の家族同士で、いまだにこれに近い家的関係が散見されることもありますが、時代の最先端を行く商社の海外駐在員家族同士の付き合いのなかに「家」制度の片鱗が残っていることは興味深いことです）
こうした「家」的な人間関係は、一方で良い面もあり、従業員に対する福祉にもつながっています。この傾向は住友では特に強かったようです。ほかの商家では手代が病気になったらお払い箱とされたようですが、住友では決してそのようなことはせず、家法にも「手代が病気になったときには、よく看病すること、病人を粗相に扱うことは主人に不忠を働いたものと見なす」とわざわざ明記されていたことは注目されます。（総手代勤方心得）
一方で、能力主義もありました。「子飼であっても無能なものには重い役を与えない」との規定も見えます（総手代勤方心得）。この能力主義は、一見、封建制度とは相容れないようですが、日本の封建制度のひとつの特徴でもありました。すなわち「お家」の危機にあたっては、人事は縁故・血統よりも能力を重視し、能力のあるものに経営をまかせることで「お家」の存続を図るという考え方であります。（日本の封建制度のもとでは、養子縁組みが頻繁に行われましたが、それは能力重視とも考えられます。諸外国では養子による家督相続は珍しいとのことです）
また本店及び別子銅山の雇員、雇い人に罰金法を制定したことも注目されます（明治６年）。借金を返済しない者などは、住友家が自ら裁きうるとしたものです。日本という国家のなかに住友という「ミニ国家」を作っているともいえ、これも日本的な「家」制度の特徴と言えます。
注目したいのは、従業員のランクによる給与格差の小ささです。別子銅山においては、ホワイトカラーは、手代と呼ばれ、手代の下に子供、小者、下男と呼ばれる雇い人がありました。明治２年の給与表を見ると、手代の最高位の老分の月給が３０両、一番下の子供、下男が２両となっています。最高位と最低位の格差倍率はちょうど１５倍でした（須賀俊夫『住友の経営史的研究』）。これは欧米などの社会と比べると非常に小さい格差であると言えます。現在、当社の２２歳大卒新人事務職の年収330万円であり、その１５倍の相当金額は約５０００万円となります。社長のお給料までは存じませんが、明治２年当時の給与構造とそれ程大きな違いはないのではないでしょうか。
２) 明治以降も根強く残った「家」的性格「均等主義」
この平等主義は長く続きます。歌人で住友マンであった川田順の『住友回想記』に次のような文章があります。
＜社員の給与の決め方には三つの主義がある。功利主義、均等主義、折衷主義。三井物産は功利主義の雄なるもの。住友は均等主義の代表的なものであった。勤務せる店部の別によって給与が違うことも、まずなかったといっていい。また、儲けた店部でも損した店部でも、おしならして賞与を出した。要するに、住友人は、各自の勤務せる会社のいかんに関わらず、居住せる土地の都鄙に関わらず、住友のために同じように苦労しているのだから、同じように報酬すべきだ、という道徳的な観念が根強く一貫していた。＞
川田順によると、当時の住友の理事の給料水準は、三井、三菱と比べると格段に安かったようで、当時の大阪税務署長から「さすが住友さん、川田（理事）さんの給料は三井の支店長より高いですな」といわれたが、その税務署長は川田順の「年収」を「月給」と勘違いしていた、という笑い話のような実話があったとのことです（『住友回想記』）。平等といっても水準の下の方に合わせる平等であったようです。
同じく住友に勤めていた源氏鶏太は、ユーモア・サラリーマン小説や名著といわれる同氏の『新サラリーマン読本』を書いていますが、これらの文章に当時の住友の「ほのぼのとした」企業文化がうかがえます。
２ 時代の大変動と住友の対応
さてこのような伝統と企業文化を持つ住友が、過去の時代の大変革期にどのような対応をしてきたのかを見てみたいと思います。
１) 明治維新と住友
� 広瀬別子支配人改革
住友にとっての最大の経営危機は、明治維新の時に訪れました。開国に伴い、住友は欧米とのコスト競争にさらされ、そのために、組織、技術の近代化の必要性に迫られます。当時の総理事の広瀬宰平は、ドラスティックな改革を巨額の資金を使い、強力に推し進めました。
まず、御屋敷掛かりの廃止、買い物方、台所方の廃止、日記及び旧習の諸帳面の廃止、職人の食事給付を廃止し各自手弁当を持参させる等、江戸時代からの旧い慣習がどんどん廃止されました。
さらに、フランス人技師の採用、西洋機械の導入など、近代技術への投資が積極的に為されました。
合わせて、給与の減額（老分２割、支配１割半など）、不良資産の処分などのリストラ策も実施されたのです。
興味深いのは、当時の経営陣（広瀬宰平）は、銅山事業からの撤退を（住友家の利益を考えればこれが一番合理的だったらしいのですが）一切考慮の対象としなかったことであります。事業の継続は、本家（出資者）の利益より優先するものと信じられていたのです。
� 宗教と企業経営
しかしこのような近代化政策は、別子の伝統的な村共同体の生活様式の崩壊をもたらしました。
葛藤し模索・反抗する民衆が、新しい生活様式に移行することを助けるため、宗教家が積極的に活用されたといわれています。具体的には瑞応寺の住職などの禅僧による山民の教化政策です。経営に宗教的な色彩を導入するのは住友の伝統的なやり方といわれています。
� 広瀬宰平の引退
このように別子銅山の近代化とリストラに成功し、大きな功績を残した広瀬ですが、その引き際は決して立派なものではなかったといわれています。四方からの「広瀬降ろし」の圧力に屈したかたちで、折からの公害問題をはじめとする別子の危機を、そのまま甥の伊庭貞剛に託して住友を去ります。
広瀬追放の本当の原因はよくわかっていません。直接的には広瀬に対する内部告発（元理事が新聞発表した公開状など）がきっかけになっています。権力にあまりに長くとどまったためか、いろいろ公私混同が目立ったことは事実のようです。本当の理由はよくわかっていません。しかし、いったん明治維新の危機を脱して成長の軌道に乗った住友にとっては、広瀬のような真性の革新的企業者よりも調整タイプの経営者の方がより安全であったのだろうとの観測もあります。
伊庭貞剛は極端な精神主義を避けて、物心両面の調和を重視した人でした。彼は部下の書類に目を通さず判を押すことで有名でした。「信頼こそが人を育てる」が口癖の、きわめて日本的、住友伝統的な人物でありました。住友は再び伝統の調和主義に復帰することになります。
２) 第二次世界大戦が終わり
� 人材の離散を防ぐ精神「財閥解体にあたり五原則」
敗戦を迎え、住友は創立以来、数百年のうちで二度目の大きな転機を迎えることになります。財閥解体です。拡張しきった各方面の事業の収拾を図るとともに、人材の離散を防ぎ、それぞれに出来るかぎり仕事を与えること。そのために新しい事業を企画すること、これが大きな命題となりました。
具体的に方針が策定されますが、その方針の第一に「海外引揚者とその家族を援護すること」が挙げられました。次に、債権者に誠実に対処すること、住友の全事業を出来るだけ滅ぼさずに転換すること、将来、民族と国家の繁栄につながるように事業を運営することと続き、最後に「極力、累を住友家に及ばさないこと」が方針とされました。
ここでも従業員の職場確保が、本家（出資者）の利益に優先されていることがわかります。明治維新直後の広瀬宰平の考え方といい、戦後の処理方針といい、住友の経営理念は、明らかに「ステークホルダー理論」そのものであったと言えると思います。
� 商社の設立
その過程で、商社の設立が決断されました。遡ることは大正９年に、時の鈴木馬左也総理事が、人材と資金の不足を理由に、厳しく商事の禁止を申し渡したことは、まだ記憶に新しかったことでした。しかし当時、国土は焦土と化し、従業員の多数が生活の道を失おうとしているという未曾有の非常事態に直面し、住友は商事部門の開設を決断します（津田久『私の住友昭和史』）。
住友の従業員を重視するという伝統的な「家」的文化風土を考えますと、この決断は、家訓に違反するどころか、むしろ本当の意味での「住友」的決断であったと言えると思います。
３ 営業の要旨二箇条をどう読むか
住友の「営業の要旨」のなかに、「従業員」についての記述がないことが指摘されることがあります。しかし、今まで述べてきたような住友の伝統を考えれば、次のような文章の解釈が可能であり、むしろそれが順当とあると思われます。
すなわち、第一条に「我が住友の営業は信用を重んじ確実を旨とし、以てその強固隆盛を期すべし」とあります。ここにある「その」とは、文章的には「住友」をさします。しかしその「住友」とは、決して「住友家」のみをさすものではなく、運命共同体である「家」としての住友、ステークホルダーズ全体をさすと考えるべきではないでしょうか。
現在の日本では、企業は誰のものか、企業のコーポレート・ガバナンスは如何にあるべきか、この問題について多くの議論がなされています。住友の経営理念は、まことに古くさく封建主義的な性格は濃厚に残してはいますが、企業のステーク・ホルダーは、資本家（住友家）であり、経営者（理事）であり、従業員（手代、雇人）である、三者の関係の三位一体であるとの原則を、繰り返し主張している点において、優れて今日的なものと考えます。株主の利益が全てとは決して考えられてきませんでした。同時に、従業員や経営者の利益だけを考え、株主の利益が無視されるということもありませんでした。この三者の力の均衡をうまくマネージするスキームが、それこそ住友の経営理念であると思います。
以上
「住友」の事業において、従業員というものがどのように位置付けられていたのか、住友家、経営者との関係はどういうものであったか、いわば住友のコーポレートガバナンスはどうであったかということについて考えます。
一言でいえば、住友家、経営者、従業員の三者は、「家（イエ）」的な運命共同体意識で結ばれていたことが大きな特徴であったように思います。それが同じく住友の特徴でもあった「均等主義」や「平等主義」に結びついているようであります。善し悪しはともかく、このような運命共同体的な「家」的結束が住友の強みとなり、明治維新の直後と第二次大戦敗戦後という過去二回の大きな歴史上の変革期（構造転換期）を乗り切ってきました。
株主、経営者、従業員などのステークホルダーズ同士の利害がうまく調整されて、事業の運営がなされてきたのです。「家（イエ）」的関係といえばとても封建的ですが、ステークホルダーズ間の共同体的関係といえば、優れて今日的です。
橋本内閣のかかげる「六つの改革」は、わが国にとって、明治維新、第二次世界大戦での敗戦に続く三つ目の大変革であるといわれています。過去の二回の大変化を住友が如何に乗り越えてきたのか、コーポレートガバナンス（企業統治）の観点から、参考になるところを抜き出してみました。
１ 住友の運命共同体的性格
１) 明治以前の封建的「家」制度
住友の伝統を知る上で一番大切な資料は住友家の家法ですが、この家法を読むと、明治時代に制定された部分であっても、江戸時代からの封建的性格を根強く残していたことがわかります。
まず雇用関係ですが、これは雇用期間中のみならず、退職してから以後も続く終身的な関係となっています。退職者は「末家」と位置づけられ、本家から家督金を付与されました（末家制度）。実際の運用面では、この家督金は住友家に預けられ末家には毎年利子が与えられたので、従業員に対する終身年金とも見なすこともできます。
さらに、この「家」的な雇用関係は、終身関係という時間的な広がりに加え主家、従業員の家族にまで及ぶことで、平面的にも広がりを見せていました。明治２５年に制定された「出付婦人内規」によれば、雇人（従業員）、末家（退職ＯＢ）の配偶者も本家の奥様と一種の主従関係を結ぶことが規定されています。家族ぐるみの雇用関係であります。（商社の海外派遣員の家族同士で、いまだにこれに近い家的関係が散見されることもありますが、時代の最先端を行く商社の海外駐在員家族同士の付き合いのなかに「家」制度の片鱗が残っていることは興味深いことです）
こうした「家」的な人間関係は、一方で良い面もあり、従業員に対する福祉にもつながっています。この傾向は住友では特に強かったようです。ほかの商家では手代が病気になったらお払い箱とされたようですが、住友では決してそのようなことはせず、家法にも「手代が病気になったときには、よく看病すること、病人を粗相に扱うことは主人に不忠を働いたものと見なす」とわざわざ明記されていたことは注目されます。（総手代勤方心得）
一方で、能力主義もありました。「子飼であっても無能なものには重い役を与えない」との規定も見えます（総手代勤方心得）。この能力主義は、一見、封建制度とは相容れないようですが、日本の封建制度のひとつの特徴でもありました。すなわち「お家」の危機にあたっては、人事は縁故・血統よりも能力を重視し、能力のあるものに経営をまかせることで「お家」の存続を図るという考え方であります。（日本の封建制度のもとでは、養子縁組みが頻繁に行われましたが、それは能力重視とも考えられます。諸外国では養子による家督相続は珍しいとのことです）
また本店及び別子銅山の雇員、雇い人に罰金法を制定したことも注目されます（明治６年）。借金を返済しない者などは、住友家が自ら裁きうるとしたものです。日本という国家のなかに住友という「ミニ国家」を作っているともいえ、これも日本的な「家」制度の特徴と言えます。
注目したいのは、従業員のランクによる給与格差の小ささです。別子銅山においては、ホワイトカラーは、手代と呼ばれ、手代の下に子供、小者、下男と呼ばれる雇い人がありました。明治２年の給与表を見ると、手代の最高位の老分の月給が３０両、一番下の子供、下男が２両となっています。最高位と最低位の格差倍率はちょうど１５倍でした（須賀俊夫『住友の経営史的研究』）。これは欧米などの社会と比べると非常に小さい格差であると言えます。現在、当社の２２歳大卒新人事務職の年収330万円であり、その１５倍の相当金額は約５０００万円となります。社長のお給料までは存じませんが、明治２年当時の給与構造とそれ程大きな違いはないのではないでしょうか。
２) 明治以降も根強く残った「家」的性格「均等主義」
この平等主義は長く続きます。歌人で住友マンであった川田順の『住友回想記』に次のような文章があります。
＜社員の給与の決め方には三つの主義がある。功利主義、均等主義、折衷主義。三井物産は功利主義の雄なるもの。住友は均等主義の代表的なものであった。勤務せる店部の別によって給与が違うことも、まずなかったといっていい。また、儲けた店部でも損した店部でも、おしならして賞与を出した。要するに、住友人は、各自の勤務せる会社のいかんに関わらず、居住せる土地の都鄙に関わらず、住友のために同じように苦労しているのだから、同じように報酬すべきだ、という道徳的な観念が根強く一貫していた。＞
川田順によると、当時の住友の理事の給料水準は、三井、三菱と比べると格段に安かったようで、当時の大阪税務署長から「さすが住友さん、川田（理事）さんの給料は三井の支店長より高いですな」といわれたが、その税務署長は川田順の「年収」を「月給」と勘違いしていた、という笑い話のような実話があったとのことです（『住友回想記』）。平等といっても水準の下の方に合わせる平等であったようです。
同じく住友に勤めていた源氏鶏太は、ユーモア・サラリーマン小説や名著といわれる同氏の『新サラリーマン読本』を書いていますが、これらの文章に当時の住友の「ほのぼのとした」企業文化がうかがえます。
２ 時代の大変動と住友の対応
さてこのような伝統と企業文化を持つ住友が、過去の時代の大変革期にどのような対応をしてきたのかを見てみたいと思います。
１) 明治維新と住友
� 広瀬別子支配人改革
住友にとっての最大の経営危機は、明治維新の時に訪れました。開国に伴い、住友は欧米とのコスト競争にさらされ、そのために、組織、技術の近代化の必要性に迫られます。当時の総理事の広瀬宰平は、ドラスティックな改革を巨額の資金を使い、強力に推し進めました。
まず、御屋敷掛かりの廃止、買い物方、台所方の廃止、日記及び旧習の諸帳面の廃止、職人の食事給付を廃止し各自手弁当を持参させる等、江戸時代からの旧い慣習がどんどん廃止されました。
さらに、フランス人技師の採用、西洋機械の導入など、近代技術への投資が積極的に為されました。
合わせて、給与の減額（老分２割、支配１割半など）、不良資産の処分などのリストラ策も実施されたのです。
興味深いのは、当時の経営陣（広瀬宰平）は、銅山事業からの撤退を（住友家の利益を考えればこれが一番合理的だったらしいのですが）一切考慮の対象としなかったことであります。事業の継続は、本家（出資者）の利益より優先するものと信じられていたのです。
� 宗教と企業経営
しかしこのような近代化政策は、別子の伝統的な村共同体の生活様式の崩壊をもたらしました。
葛藤し模索・反抗する民衆が、新しい生活様式に移行することを助けるため、宗教家が積極的に活用されたといわれています。具体的には瑞応寺の住職などの禅僧による山民の教化政策です。経営に宗教的な色彩を導入するのは住友の伝統的なやり方といわれています。
� 広瀬宰平の引退
このように別子銅山の近代化とリストラに成功し、大きな功績を残した広瀬ですが、その引き際は決して立派なものではなかったといわれています。四方からの「広瀬降ろし」の圧力に屈したかたちで、折からの公害問題をはじめとする別子の危機を、そのまま甥の伊庭貞剛に託して住友を去ります。
広瀬追放の本当の原因はよくわかっていません。直接的には広瀬に対する内部告発（元理事が新聞発表した公開状など）がきっかけになっています。権力にあまりに長くとどまったためか、いろいろ公私混同が目立ったことは事実のようです。本当の理由はよくわかっていません。しかし、いったん明治維新の危機を脱して成長の軌道に乗った住友にとっては、広瀬のような真性の革新的企業者よりも調整タイプの経営者の方がより安全であったのだろうとの観測もあります。
伊庭貞剛は極端な精神主義を避けて、物心両面の調和を重視した人でした。彼は部下の書類に目を通さず判を押すことで有名でした。「信頼こそが人を育てる」が口癖の、きわめて日本的、住友伝統的な人物でありました。住友は再び伝統の調和主義に復帰することになります。
２) 第二次世界大戦が終わり
� 人材の離散を防ぐ精神「財閥解体にあたり五原則」
敗戦を迎え、住友は創立以来、数百年のうちで二度目の大きな転機を迎えることになります。財閥解体です。拡張しきった各方面の事業の収拾を図るとともに、人材の離散を防ぎ、それぞれに出来るかぎり仕事を与えること。そのために新しい事業を企画すること、これが大きな命題となりました。
具体的に方針が策定されますが、その方針の第一に「海外引揚者とその家族を援護すること」が挙げられました。次に、債権者に誠実に対処すること、住友の全事業を出来るだけ滅ぼさずに転換すること、将来、民族と国家の繁栄につながるように事業を運営することと続き、最後に「極力、累を住友家に及ばさないこと」が方針とされました。
ここでも従業員の職場確保が、本家（出資者）の利益に優先されていることがわかります。明治維新直後の広瀬宰平の考え方といい、戦後の処理方針といい、住友の経営理念は、明らかに「ステークホルダー理論」そのものであったと言えると思います。
� 商社の設立
その過程で、商社の設立が決断されました。遡ることは大正９年に、時の鈴木馬左也総理事が、人材と資金の不足を理由に、厳しく商事の禁止を申し渡したことは、まだ記憶に新しかったことでした。しかし当時、国土は焦土と化し、従業員の多数が生活の道を失おうとしているという未曾有の非常事態に直面し、住友は商事部門の開設を決断します（津田久『私の住友昭和史』）。
住友の従業員を重視するという伝統的な「家」的文化風土を考えますと、この決断は、家訓に違反するどころか、むしろ本当の意味での「住友」的決断であったと言えると思います。
３ 営業の要旨二箇条をどう読むか
住友の「営業の要旨」のなかに、「従業員」についての記述がないことが指摘されることがあります。しかし、今まで述べてきたような住友の伝統を考えれば、次のような文章の解釈が可能であり、むしろそれが順当とあると思われます。
すなわち、第一条に「我が住友の営業は信用を重んじ確実を旨とし、以てその強固隆盛を期すべし」とあります。ここにある「その」とは、文章的には「住友」をさします。しかしその「住友」とは、決して「住友家」のみをさすものではなく、運命共同体である「家」としての住友、ステークホルダーズ全体をさすと考えるべきではないでしょうか。
現在の日本では、企業は誰のものか、企業のコーポレート・ガバナンスは如何にあるべきか、この問題について多くの議論がなされています。住友の経営理念は、まことに古くさく封建主義的な性格は濃厚に残してはいますが、企業のステーク・ホルダーは、資本家（住友家）であり、経営者（理事）であり、従業員（手代、雇人）である、三者の関係の三位一体であるとの原則を、繰り返し主張している点において、優れて今日的なものと考えます。株主の利益が全てとは決して考えられてきませんでした。同時に、従業員や経営者の利益だけを考え、株主の利益が無視されるということもありませんでした。この三者の力の均衡をうまくマネージするスキームが、それこそ住友の経営理念であると思います。
以上
1997年7月1日火曜日
コーポレートガバナンスと企業文化
コーポレートガバナンス（企業統治）に関する議論が盛り上がりを見せている。要するに企業は誰のものか、だれが企業をコントロールするのかという問題である。これがなかなかむつかしい。
日本には、企業の中長期的な利益や従業員との関係を、短期的な業績（配当）よりも重視する独特の企業統治の伝統がある。かつてはそれが日本企業の強みともいわれてきた。しかし経済のグローバル化が進行するなか、企業統治のスタイルも英米型へ変化させ、もっと株主が企業をコントロールしやすくせねばならないと主張されるようになった。
資金不足から一転し資金余剰の時代となり、伝統的な銀行システムの企業コントロールが、機能しなくなっていることも背景にある。
しかし一方、株主だけではなく、従業員、顧客、債権者などの多くの利害関係者（ステークホルダー）の意向を尊重するべきだとの考えもまだまだ根強い。経営のチェックのために企業の中核である中間管理職を経営に参加させることを考えるべきだとする意見すらある。
このように企業統治をめぐっては多くの考え方があり、なかなかコンセンサスは得られない。英米型がよいとか、ドイツ型はどうだという議論が多いが、なにせ多様化の時代である。一般論ではなかなか割り切れないのである。
日本では株主の利益が無視されているという。しかし日本株主総会は米国の総会より強い権限を持っていることはあまり知られていない。日本の取締役会は経営トップの意のままになっていると非難される。しかし日本の取締役会が社長を罷免した例も数多く挙げることができる。社外重役のメリットが強調される。しかし米国では社外重役システムが重役の法外な高給を生みだしたと批判されている。従業員の参加が制 度化され「進歩的」とされるドイツでは、逆にこの制度の評判はきわめて悪く、大多数の企業は従業員を経営に参加させる義務のない有限会社形態を選択する。
結局は隣の庭は常に美しく見えるということかも知れない。企業統治の構造はそれぞれの国で異なるものの、なかなか完全なシステムと言えるものはない。
重要な点は、企業統治とは本質的にはミクロ問題であり、個別の企業の伝統・文化に大きく左右されることである。
例えば、住友においては、出資者、経営者、従業員などのステークホルダー間の家（イエ）的な関係が、近代・現代に至るまで濃厚に残っており、これが明治の初期や第二次大戦後の危機を乗り切るうえで大きな役割を果たしたことが知られている。このような伝統は大切にすべきだろう。一方で、同じ日本でも全く英米的な企業統治スタイルが機能している会社もある。
企業の伝統、文化は多様であり、企業統治のやり方も多様であってよい。大切なことは、個々の企業が、借り物でない自前の企業統治のシステムを、常に工夫し、決意を持って機能させることだ。
（橋本 尚幸）
日本には、企業の中長期的な利益や従業員との関係を、短期的な業績（配当）よりも重視する独特の企業統治の伝統がある。かつてはそれが日本企業の強みともいわれてきた。しかし経済のグローバル化が進行するなか、企業統治のスタイルも英米型へ変化させ、もっと株主が企業をコントロールしやすくせねばならないと主張されるようになった。
資金不足から一転し資金余剰の時代となり、伝統的な銀行システムの企業コントロールが、機能しなくなっていることも背景にある。
しかし一方、株主だけではなく、従業員、顧客、債権者などの多くの利害関係者（ステークホルダー）の意向を尊重するべきだとの考えもまだまだ根強い。経営のチェックのために企業の中核である中間管理職を経営に参加させることを考えるべきだとする意見すらある。
このように企業統治をめぐっては多くの考え方があり、なかなかコンセンサスは得られない。英米型がよいとか、ドイツ型はどうだという議論が多いが、なにせ多様化の時代である。一般論ではなかなか割り切れないのである。
日本では株主の利益が無視されているという。しかし日本株主総会は米国の総会より強い権限を持っていることはあまり知られていない。日本の取締役会は経営トップの意のままになっていると非難される。しかし日本の取締役会が社長を罷免した例も数多く挙げることができる。社外重役のメリットが強調される。しかし米国では社外重役システムが重役の法外な高給を生みだしたと批判されている。従業員の参加が制 度化され「進歩的」とされるドイツでは、逆にこの制度の評判はきわめて悪く、大多数の企業は従業員を経営に参加させる義務のない有限会社形態を選択する。
結局は隣の庭は常に美しく見えるということかも知れない。企業統治の構造はそれぞれの国で異なるものの、なかなか完全なシステムと言えるものはない。
重要な点は、企業統治とは本質的にはミクロ問題であり、個別の企業の伝統・文化に大きく左右されることである。
例えば、住友においては、出資者、経営者、従業員などのステークホルダー間の家（イエ）的な関係が、近代・現代に至るまで濃厚に残っており、これが明治の初期や第二次大戦後の危機を乗り切るうえで大きな役割を果たしたことが知られている。このような伝統は大切にすべきだろう。一方で、同じ日本でも全く英米的な企業統治スタイルが機能している会社もある。
企業の伝統、文化は多様であり、企業統治のやり方も多様であってよい。大切なことは、個々の企業が、借り物でない自前の企業統治のシステムを、常に工夫し、決意を持って機能させることだ。
（橋本 尚幸）
1997年6月2日月曜日
フランス総選挙と「社会的欧州]
昨年の秋に来日したシラク大統領の経団連におけるスピーチは実に感動的であった。フランスは、過去から続いてきた悪い習慣から脱するべく経済改革の努力を続けている。短期的には確かに痛みを伴うが、国家の百年の計を考えればどうしても今やらなくてはならないと切々と訴えた。講演後、経団連の樋口副会長から「大統領の情熱はよくわかった。でもフランス国民をどうやって説得されるのか」との質問があり、シラク大統領からは「正しいことは正しいことであり、国民が解ってくれるまで説得を繰り返すしかない」との趣旨で回答があった。
しかしフランス国民は解ってはくれなかったようだ。選挙民はシラク大統領が進める市場原理の導入を中心とする急進的な経済改革路線に明確な「ノン」を表明したのである。
欧州では伝統的に経済のグローバル化に伴う痛みの処理の仕方が、米国や日本と異なる。米国ではグローバル化の影の部分（痛み）は、国内の実質賃金の低下という形で勤労者が負担する。失業率はそれほど上昇しない。企業収益は改善する。一方、日本では、グローバル化が進行しても、失業率、実質賃金ともに安定している。痛みは企業収益の低下というかたちで企業が一手に引き受ける。そのかわり景気はなかなかよくならない。欧州では実質賃金は低下しないのは日本と同じだが失業率が急上昇する。グローバル化の痛みは失業者と失業保険（財政）が負担することになる。
変革期には米国方式が優れたやり方だと信じられている。しかし日本とか欧州のような「社会的」市場経済においては勤労者に負担をかける米国方式では、これまでの競争力の源泉であった社会構造そのものを壊してしまう危険性がある。少なくとも痛みを吸収するだけの拡大的な経済政策が必要となる。
今回のシラクの敗北は、決してワシントンポスト紙が書くようにフランス国民の「蒙昧さ」のせいではない。過去の選挙においてフランスの選挙民は驚くほど一貫して「雇用」と「成長」を支持してきた。シラクが負けたのは、むしろこのフランス国民の一貫性を軽視した英米型経済政策への反発のせいだ。
フランスばかりでなく欧州においては社会民主主義政党の政権奪取が続いている。経済グローバル化の光の部分のみならず、影の部分との対比が議論の焦点になりつつある。
そもそも、欧州の通貨統合を成功させるためには、通貨を強く維持しなければならない、そのためには緊縮財政が避けがたい、苦しいけれども我慢しようとの議論は、昭和の初期の日本で金本位制への復帰をめぐり展開された議論とよく似ている。時の大蔵大臣、井上準之助は、異常な使命感と情熱を持って、実勢レートを上回る旧平価での金本位制への復帰を主張し、円高誘導のためのデフレ政策の必要性を全国で説いてまわった。演説を聴いて感動したひとりのお婆さんが井上に向かってお賽銭を投げたとの話も残っている。しかし井上緊縮財政の結果は日本経済を未曾有の大不況に陥れるだけの結果となった。
シラク大統領が井上準之助だとは言わない。しかし文化風土や伝統を軽視した教条主義的な政策はなかなか成功しないのである。
（橋本 尚幸）
しかしフランス国民は解ってはくれなかったようだ。選挙民はシラク大統領が進める市場原理の導入を中心とする急進的な経済改革路線に明確な「ノン」を表明したのである。
欧州では伝統的に経済のグローバル化に伴う痛みの処理の仕方が、米国や日本と異なる。米国ではグローバル化の影の部分（痛み）は、国内の実質賃金の低下という形で勤労者が負担する。失業率はそれほど上昇しない。企業収益は改善する。一方、日本では、グローバル化が進行しても、失業率、実質賃金ともに安定している。痛みは企業収益の低下というかたちで企業が一手に引き受ける。そのかわり景気はなかなかよくならない。欧州では実質賃金は低下しないのは日本と同じだが失業率が急上昇する。グローバル化の痛みは失業者と失業保険（財政）が負担することになる。
変革期には米国方式が優れたやり方だと信じられている。しかし日本とか欧州のような「社会的」市場経済においては勤労者に負担をかける米国方式では、これまでの競争力の源泉であった社会構造そのものを壊してしまう危険性がある。少なくとも痛みを吸収するだけの拡大的な経済政策が必要となる。
今回のシラクの敗北は、決してワシントンポスト紙が書くようにフランス国民の「蒙昧さ」のせいではない。過去の選挙においてフランスの選挙民は驚くほど一貫して「雇用」と「成長」を支持してきた。シラクが負けたのは、むしろこのフランス国民の一貫性を軽視した英米型経済政策への反発のせいだ。
フランスばかりでなく欧州においては社会民主主義政党の政権奪取が続いている。経済グローバル化の光の部分のみならず、影の部分との対比が議論の焦点になりつつある。
そもそも、欧州の通貨統合を成功させるためには、通貨を強く維持しなければならない、そのためには緊縮財政が避けがたい、苦しいけれども我慢しようとの議論は、昭和の初期の日本で金本位制への復帰をめぐり展開された議論とよく似ている。時の大蔵大臣、井上準之助は、異常な使命感と情熱を持って、実勢レートを上回る旧平価での金本位制への復帰を主張し、円高誘導のためのデフレ政策の必要性を全国で説いてまわった。演説を聴いて感動したひとりのお婆さんが井上に向かってお賽銭を投げたとの話も残っている。しかし井上緊縮財政の結果は日本経済を未曾有の大不況に陥れるだけの結果となった。
シラク大統領が井上準之助だとは言わない。しかし文化風土や伝統を軽視した教条主義的な政策はなかなか成功しないのである。
（橋本 尚幸）
1997年5月1日木曜日
ゼロサム時代に求められる情報調査機能
昨年の１０月に当部の陣容が大きく変わり、部の名称も「情報調査部」と改められてから、はやくも７カ月が経過した。新しい仕事の内容もようやく固まりつつある。この機会に、当部の仕事とその役割について、企業における本社機能、そのなかでの情報の意味にも敷衍しながら、考えるところを述べて見たい。
当部の役割は、社則の規定では「内外の政治・社会・経済・産業等に関する情報収集と分析、基本的調査」となっているが、この「基本的」という言葉がみそである。ビジネス遂行上、日常的に収集される情報とは別の観点からの、基本的で細部にとらわれない骨太の情報分析が、われわれに期待されていると理解されるからである。
企業は、実際的で具体的な当事者の情報と、ややマクロ的で第三者的な立場からの情報の二つの情報チャンネルをもつことで、はじめてバランスのとれた「複眼」的な情勢の判断が出来ることになる。
このようなダブル・チャンネルによる情報収集と分析システムは民間会社に限ったものではない。外務省においては、アジア局、北米局などの地域主管局による情報収集に並行し、全世界を横断的にカバーする国際情報局での情報分析も同じように重視されている。なぜならば地域を主管する局は、自分がその地域での政策を立案する当時者であることから、どうしてもいままでの政策により情勢判断が左右され勝ちである。利害関係のない中立的な第三者にはこのようなバイアスはない。両者の判断は必ずしも常に一致を見ることはないが、議論を通じて、全体としては間違いのない判断が可能になるのである。
ちなみにこのやり方は、イギリスの外務省の伝統に倣ったもののようだ。イギリスでは歴史的に外交官の正式ルート経由の情報に加えて情報専門機関の独自情報が重視される。これは００７の小説などでも有名だが、その起源はずっと古く１７世紀に遡る。エリザベス一世統治下のイギリス外交は、複数のチャンネルからなる情報網とその情報の徹底的な分析に大きな特徴があった。このシステムのおかげでスペインの無敵艦隊を打ち破り、大英帝国の全盛時代を築き上げていくことが出来たといわれている（中西輝政『大英帝国衰亡史』）。
日本経済もいま、右肩上がりの成長の時代は終わりを告げ、ゼロサムの時代に入ったといわれる。そのなかでの総花的な総合主義は、平均点すなわち業績のゼロ成長しかもたらさない。グローバル・リスクも一層に高まるなか、方向性を提示し、経営資源のより合理的配分を示唆する機能、すなわち本社機能が今まで以上に望まれている。
方向性を提示するためには、地道に情報を集め、分析し、問題の「解」を考えなければならない。単なる評論家にとどまることなく、総合商社というダイナミックな企業組織の一機能として、情報を収集し分析し、「解」を考える材料を用意することは当部の重要な役割であると考える。
「解」とは「ビジョン」でもある。企業レベルにとどまらず産業レベルでこれを考えれば、業界のなかでの総合商社のリーダーシップの在り方にもつながってくるように思う。
（橋本 尚幸）
当部の役割は、社則の規定では「内外の政治・社会・経済・産業等に関する情報収集と分析、基本的調査」となっているが、この「基本的」という言葉がみそである。ビジネス遂行上、日常的に収集される情報とは別の観点からの、基本的で細部にとらわれない骨太の情報分析が、われわれに期待されていると理解されるからである。
企業は、実際的で具体的な当事者の情報と、ややマクロ的で第三者的な立場からの情報の二つの情報チャンネルをもつことで、はじめてバランスのとれた「複眼」的な情勢の判断が出来ることになる。
このようなダブル・チャンネルによる情報収集と分析システムは民間会社に限ったものではない。外務省においては、アジア局、北米局などの地域主管局による情報収集に並行し、全世界を横断的にカバーする国際情報局での情報分析も同じように重視されている。なぜならば地域を主管する局は、自分がその地域での政策を立案する当時者であることから、どうしてもいままでの政策により情勢判断が左右され勝ちである。利害関係のない中立的な第三者にはこのようなバイアスはない。両者の判断は必ずしも常に一致を見ることはないが、議論を通じて、全体としては間違いのない判断が可能になるのである。
ちなみにこのやり方は、イギリスの外務省の伝統に倣ったもののようだ。イギリスでは歴史的に外交官の正式ルート経由の情報に加えて情報専門機関の独自情報が重視される。これは００７の小説などでも有名だが、その起源はずっと古く１７世紀に遡る。エリザベス一世統治下のイギリス外交は、複数のチャンネルからなる情報網とその情報の徹底的な分析に大きな特徴があった。このシステムのおかげでスペインの無敵艦隊を打ち破り、大英帝国の全盛時代を築き上げていくことが出来たといわれている（中西輝政『大英帝国衰亡史』）。
日本経済もいま、右肩上がりの成長の時代は終わりを告げ、ゼロサムの時代に入ったといわれる。そのなかでの総花的な総合主義は、平均点すなわち業績のゼロ成長しかもたらさない。グローバル・リスクも一層に高まるなか、方向性を提示し、経営資源のより合理的配分を示唆する機能、すなわち本社機能が今まで以上に望まれている。
方向性を提示するためには、地道に情報を集め、分析し、問題の「解」を考えなければならない。単なる評論家にとどまることなく、総合商社というダイナミックな企業組織の一機能として、情報を収集し分析し、「解」を考える材料を用意することは当部の重要な役割であると考える。
「解」とは「ビジョン」でもある。企業レベルにとどまらず産業レベルでこれを考えれば、業界のなかでの総合商社のリーダーシップの在り方にもつながってくるように思う。
（橋本 尚幸）
1997年4月2日水曜日
市場経済システムは万能か？
クアンタム・ファンドで有名な、大胆にして緻密な投機戦略家のジョージ・ソロスが、アトランティック・マンスリー誌に『資本主義の脅威』と題する論文を発表し話題を呼んでいる。行きすぎた市場経済システムは伝統的な社会価値を破壊する可能性がある、「よい社会」とは単純な市場原理だけでは実現しないと、ベルグソン、ハイエクなども引用して繰り広げる彼の議論は、現代の市場メカニズムに精通し、そこから巨万の富を稼ぎ出すソロスがいうだけに意外性に富む。
ソロスのこの論文に限らず、昨今、いままで万能と見られてきた自由主義・市場経済を通じる問題解決の方法は果たして最善のものなのかとの疑問があちこちで見られるようになった。市場経済システムの一番の問題点はどうしても一時的には「行きすぎ」とならざるをえず、必ず後でその反動が来ることである。日本経済も全員が市場の亡者となったバブル時代の熱狂は今や遠くに去り、長きに渡る低迷を続けている。
この上なく力強い成長を続けたかに見えるアジアのいくつかの国でもバブルの終焉が現実のものとなりつつある。市場経済の歴史とはバブルの形成とその反動の繰り返しの歴史に他ならない。しかし何故バブルが発生するのか、どうして市場経済システムは懲りずに行きすぎを繰り返すのか、納得の行く説明はなかなかないのである。
その意味で、今般イングランド銀行が発表した金融機関のディーラーに対するボーナス制度に関する報告書は、一見してきわめて地味で技術的な問題を取り扱ったように見えるものの、市場経済メカニズムのロコモーティブ・パワーであるインセンティブ制度そのものに市場の「行きすぎ」をもたらすメカニズムが組み込まれていることを明らかにした点で興味深い。市場経済においてバブルはなぜ不可避なのかについて、一つのヒントを提供してくれるように思う。
報告書によればトレーダーへの報酬インセンティブがプラスとマイナスで非対称になっているのが問題という。トレーダーのボーナスがきわめて高額になっていることは有名だが、一方で失敗した場合でも、向こう傷を問われない場合が多い。最悪、首になるだけだが、首になっても同業他社から幾らでも拾ってもらえるので生活には困らない、つまりポジティブ・インセンティブとネガティブ・インセンティブが（信賞必罰が）非対称的になっている結果、全体としては常にリスクを増大させても儲ける可能性のある方向にインセンティブが働くというのだ。
すぐに気がつくが、これは金融取引におけるボーナスに限ったものではなく、セーフティーネットが整備された現代社会においては、あらゆる事業分野において観察できるように思う。それが常に経済の行き過ぎと反動をもたらしている可能性がある。
日本型資本主義が行き詰まった今、アメリカ型資本主義が今や唯一正しいものであると喧伝されている。確かによい点は多々あることは否定しないがアメリカ式資本主義にも問題はある。ちなみに今回のイングランド銀行が提言している新しいインセンティブ・システムとは、今まで「日本型」と呼ばれた企業システムにむしろよく似ているのである。
（橋本 尚幸）
ソロスのこの論文に限らず、昨今、いままで万能と見られてきた自由主義・市場経済を通じる問題解決の方法は果たして最善のものなのかとの疑問があちこちで見られるようになった。市場経済システムの一番の問題点はどうしても一時的には「行きすぎ」とならざるをえず、必ず後でその反動が来ることである。日本経済も全員が市場の亡者となったバブル時代の熱狂は今や遠くに去り、長きに渡る低迷を続けている。
この上なく力強い成長を続けたかに見えるアジアのいくつかの国でもバブルの終焉が現実のものとなりつつある。市場経済の歴史とはバブルの形成とその反動の繰り返しの歴史に他ならない。しかし何故バブルが発生するのか、どうして市場経済システムは懲りずに行きすぎを繰り返すのか、納得の行く説明はなかなかないのである。
その意味で、今般イングランド銀行が発表した金融機関のディーラーに対するボーナス制度に関する報告書は、一見してきわめて地味で技術的な問題を取り扱ったように見えるものの、市場経済メカニズムのロコモーティブ・パワーであるインセンティブ制度そのものに市場の「行きすぎ」をもたらすメカニズムが組み込まれていることを明らかにした点で興味深い。市場経済においてバブルはなぜ不可避なのかについて、一つのヒントを提供してくれるように思う。
報告書によればトレーダーへの報酬インセンティブがプラスとマイナスで非対称になっているのが問題という。トレーダーのボーナスがきわめて高額になっていることは有名だが、一方で失敗した場合でも、向こう傷を問われない場合が多い。最悪、首になるだけだが、首になっても同業他社から幾らでも拾ってもらえるので生活には困らない、つまりポジティブ・インセンティブとネガティブ・インセンティブが（信賞必罰が）非対称的になっている結果、全体としては常にリスクを増大させても儲ける可能性のある方向にインセンティブが働くというのだ。
すぐに気がつくが、これは金融取引におけるボーナスに限ったものではなく、セーフティーネットが整備された現代社会においては、あらゆる事業分野において観察できるように思う。それが常に経済の行き過ぎと反動をもたらしている可能性がある。
日本型資本主義が行き詰まった今、アメリカ型資本主義が今や唯一正しいものであると喧伝されている。確かによい点は多々あることは否定しないがアメリカ式資本主義にも問題はある。ちなみに今回のイングランド銀行が提言している新しいインセンティブ・システムとは、今まで「日本型」と呼ばれた企業システムにむしろよく似ているのである。
（橋本 尚幸）
1997年3月3日月曜日
「眠り口銭」について考える
「総合商社は斜陽であるか」と題する論文が論議をよんだのは６０年代のはじめであった。これ自体は既に歴史上の出来事であり、いまや記憶している人も少なくなったが、商社マンどうしで話していて、いまだにこの種の議論に遭遇することがあり驚かされる。日本経済の先行き不透明感が「総合商社も果たしてこのままでいいのか」という危機意識につながっているのだろう。
とりわけ問題視されるのは「眠り口銭」取引というもので、この言葉はほとんど禁句に近い。商社マンは「眠り口銭」などとんでもない、商社はこんな機能を提供しているのだとむきになるのが普通である。でも列挙される「商社機能」を具体的にブレークダウンして、その対価を専門会社に分離発注したとしてコストを積み上げてゆくと往々にして矛盾が出てくる。最後はまあまあで終わるがこれは問題である。
誤解のないようにいっておくが商社機能の強化が望まれると常識論をいっているのではない。ましてや商社無用論を展開しているのでもない。商社マンが自分が担当する取引について、商社の介在の正当性をきっちりと説明できない場合があることを問題視しているのである。新入社員も入ってくる。若手の商社マンももっと理論武装をする必要がある。
考えるに、商社の受取口銭を現時点で商社が提供しているサービスの量でのみ説明しようとするからいろいろ無理が生じるように思う。商社の口銭は現在と過去、さらに“未来への期待”というの三つの時点にまたがる商社サービスの対価であるが、とりわけ過去のサービスに対する報酬という性格が強いからである。
商社の最も基本的な役割に取引関係の構築がある。そのため商社は多大の先行投資もし苦労に苦労を重ねて数多くの取引関係を作り上げてきた。苦労のすえ考えついたという点でそれは知的所有権にも似ている。このような参加者全員にメリットを与える取引においては、関係者が享受しているメリットの一部をこの取引関係を創案して実現させた商社に口銭として支払うことになる。取引関係の普請代が分割延べ払いになっているとも言え、商流のなかの商社サービスだけでこれを説明しようとすると「眠り口銭」のように見えるのである。
人が作り出すすべての商品の例にもれず、商社が工夫し、提案し、ようやく実現させた取引関係にもライフサイクルがある。はじめのうちは関係者すべてに多大のメリットをもたらしたものだが、徐々に成熟し古くなり陳腐化していく。
そこで商社マンがやらねばならないことは、陳腐化して旧式になった取引関係にむやみにしがみつき、抽象的な商社機能をむきになって主張するのではなく、もっと未来を指向し、有利で新しい取引関係を工夫し、関係者に提案し、実現させ、取引関係に新陳代謝を図ることではないか。
グローバル化のなかで、産業構造は大きく変化している。世界中の企業にとって、新しい時代に適応するため、アウトソーシング化も含めた革新的な取引関係の構築が課題となっている。取引関係の創造者である商社への期待はますます高まっている。
とりわけ問題視されるのは「眠り口銭」取引というもので、この言葉はほとんど禁句に近い。商社マンは「眠り口銭」などとんでもない、商社はこんな機能を提供しているのだとむきになるのが普通である。でも列挙される「商社機能」を具体的にブレークダウンして、その対価を専門会社に分離発注したとしてコストを積み上げてゆくと往々にして矛盾が出てくる。最後はまあまあで終わるがこれは問題である。
誤解のないようにいっておくが商社機能の強化が望まれると常識論をいっているのではない。ましてや商社無用論を展開しているのでもない。商社マンが自分が担当する取引について、商社の介在の正当性をきっちりと説明できない場合があることを問題視しているのである。新入社員も入ってくる。若手の商社マンももっと理論武装をする必要がある。
考えるに、商社の受取口銭を現時点で商社が提供しているサービスの量でのみ説明しようとするからいろいろ無理が生じるように思う。商社の口銭は現在と過去、さらに“未来への期待”というの三つの時点にまたがる商社サービスの対価であるが、とりわけ過去のサービスに対する報酬という性格が強いからである。
商社の最も基本的な役割に取引関係の構築がある。そのため商社は多大の先行投資もし苦労に苦労を重ねて数多くの取引関係を作り上げてきた。苦労のすえ考えついたという点でそれは知的所有権にも似ている。このような参加者全員にメリットを与える取引においては、関係者が享受しているメリットの一部をこの取引関係を創案して実現させた商社に口銭として支払うことになる。取引関係の普請代が分割延べ払いになっているとも言え、商流のなかの商社サービスだけでこれを説明しようとすると「眠り口銭」のように見えるのである。
人が作り出すすべての商品の例にもれず、商社が工夫し、提案し、ようやく実現させた取引関係にもライフサイクルがある。はじめのうちは関係者すべてに多大のメリットをもたらしたものだが、徐々に成熟し古くなり陳腐化していく。
そこで商社マンがやらねばならないことは、陳腐化して旧式になった取引関係にむやみにしがみつき、抽象的な商社機能をむきになって主張するのではなく、もっと未来を指向し、有利で新しい取引関係を工夫し、関係者に提案し、実現させ、取引関係に新陳代謝を図ることではないか。
グローバル化のなかで、産業構造は大きく変化している。世界中の企業にとって、新しい時代に適応するため、アウトソーシング化も含めた革新的な取引関係の構築が課題となっている。取引関係の創造者である商社への期待はますます高まっている。
1997年2月3日月曜日
円安で一息ついた国内景気
もうずいぶん昔のことだが、あるイギリス人から、国際経済を司る「神様」の話を聞いたことがある。
貿易ビジネスに勝敗はつきものだが、特定の国がいつも勝ってばかりいたり、また逆に負けてばかりいると、ゲームは続けられない。神様はいつも上でみていて、調子に乗って勝ち続けるものがおれば、出てきてお懲らしめになるし、負けが込んでいて苦しんでいるものがいると、来て助けてくださる。だから新興工業国の台頭があっても国際社会の序列は簡単には変わらない。その神様こそが為替レートなのだという話であった。
単純すぎる話かもしれない。しかし裏には何世紀にわたって新興工業国の挑戦を退け続けてきたアングロ・サクソンの歴史の重みがあり、なかなか説得力があった。為替はなぜ変動するか、いろいろ屁理屈を付けて説明できないこともないが、この話が今のところ一番私の趣味に合致している。
最近の急速な円安の進行で、日本国内に不安感と悲観論が広がっている。でもこれは過去の行きすぎた円高を是正しようとする「為替の神様」の意思と考え、もっと素直に喜んでよいのではないか。現に着々と円安の好影響が出てきている。
まず貿易動向であるが、輸入数量は横ばいが続くなかで、輸出数量は９６年初から約１０％の伸びを示している。その結果、貿易黒字は９６年の第２四半期を底として２四半期連続の増加となった。
背景に円安があることは勿論である。為替の変動がどれくらいのタイムラグをおいて貿易に影響を与えるのか、過去の例を見ると約１年半から２年かかっている。今回の円安は９５年の第２四半期からで、まだ一年しか経っていない。本格的な黒字拡大はむしろこれからと考えるべきであろう。失速寸前の国内景気にとってまさに恵みの雨となる。（またぞろ貿易黒字が膨れ上がると通商摩擦を心配する向きもあるが、いまの日本にとって最も大切な国際的責務は、自国のリセッションを回避することである）
さらに対外直接投資の対内直接投資（国内設備投資）への振り替えがある。日本産業の海外移転は構造的な基調であり少々為替が円安に戻ったとしても簡単には変わらない。現に９６年の対外直接投資はまだ増加基調が続いており、円安が対外直接投資を減少させるまでには至っていない。しかし前回８９年の円安進行期には約２年後の９１年に海外直接投資の減少が観察された。タイムラグは２年とすると、今回は年央あたりから日本の海外直接投資は減少に転ずることになる。そのうち相当分は国内の設備投資にまわると考えられ景気にはプラスの効果がある。
円安の景気浮揚効果は定量的にどのくらいかだが、１２０円／ドルが続くとしてモデルで計算をすると、当部の年末の９７年度の予測成長率１・５％（前提レート１０７円）は、２・２％に上方修正されることになる。これはもう立派な巡航速度といってもよい。
経済モデルは万能ではない。しかし実体経済はだいたい理屈通りに動くものだ。行きすぎは必ず「為替の神様」が是正してくれるのである。
橋本尚幸
貿易ビジネスに勝敗はつきものだが、特定の国がいつも勝ってばかりいたり、また逆に負けてばかりいると、ゲームは続けられない。神様はいつも上でみていて、調子に乗って勝ち続けるものがおれば、出てきてお懲らしめになるし、負けが込んでいて苦しんでいるものがいると、来て助けてくださる。だから新興工業国の台頭があっても国際社会の序列は簡単には変わらない。その神様こそが為替レートなのだという話であった。
単純すぎる話かもしれない。しかし裏には何世紀にわたって新興工業国の挑戦を退け続けてきたアングロ・サクソンの歴史の重みがあり、なかなか説得力があった。為替はなぜ変動するか、いろいろ屁理屈を付けて説明できないこともないが、この話が今のところ一番私の趣味に合致している。
最近の急速な円安の進行で、日本国内に不安感と悲観論が広がっている。でもこれは過去の行きすぎた円高を是正しようとする「為替の神様」の意思と考え、もっと素直に喜んでよいのではないか。現に着々と円安の好影響が出てきている。
まず貿易動向であるが、輸入数量は横ばいが続くなかで、輸出数量は９６年初から約１０％の伸びを示している。その結果、貿易黒字は９６年の第２四半期を底として２四半期連続の増加となった。
背景に円安があることは勿論である。為替の変動がどれくらいのタイムラグをおいて貿易に影響を与えるのか、過去の例を見ると約１年半から２年かかっている。今回の円安は９５年の第２四半期からで、まだ一年しか経っていない。本格的な黒字拡大はむしろこれからと考えるべきであろう。失速寸前の国内景気にとってまさに恵みの雨となる。（またぞろ貿易黒字が膨れ上がると通商摩擦を心配する向きもあるが、いまの日本にとって最も大切な国際的責務は、自国のリセッションを回避することである）
さらに対外直接投資の対内直接投資（国内設備投資）への振り替えがある。日本産業の海外移転は構造的な基調であり少々為替が円安に戻ったとしても簡単には変わらない。現に９６年の対外直接投資はまだ増加基調が続いており、円安が対外直接投資を減少させるまでには至っていない。しかし前回８９年の円安進行期には約２年後の９１年に海外直接投資の減少が観察された。タイムラグは２年とすると、今回は年央あたりから日本の海外直接投資は減少に転ずることになる。そのうち相当分は国内の設備投資にまわると考えられ景気にはプラスの効果がある。
円安の景気浮揚効果は定量的にどのくらいかだが、１２０円／ドルが続くとしてモデルで計算をすると、当部の年末の９７年度の予測成長率１・５％（前提レート１０７円）は、２・２％に上方修正されることになる。これはもう立派な巡航速度といってもよい。
経済モデルは万能ではない。しかし実体経済はだいたい理屈通りに動くものだ。行きすぎは必ず「為替の神様」が是正してくれるのである。
橋本尚幸
1997年1月6日月曜日
「民活」が必要な国内景気
景気予測の季節になった。毎年この時期には、簡易モデルなどによるマクロ的な予測作業に並行して、実際に商売をする営業部門がどう景気を見ているか、時間をかけじっくりとヒアリングをすることにしている。
なにせ総合商社の取扱品目は２万点を超える。それぞれの商品にはそれぞれの業界がある。業界ごとにその道何十年の商社マンがいる。こういった第一線の情報を丹念に聞くことで、統計数字だけではわからない日本経済の生の姿が正確に見えてくる。
さて、そうやって聞き取った景況感であるが、なかなかきびしいものであった。統計の数字をみる限りでは、景気は緩やかな回復と読めるが、実態はそれほど楽観できないとの印象を受けた。
まず第一に業界の満足感がまだまだ低いということ。通常の景気回復期には絶好調で自信に満ちあふれている業界があるものだが、今回はそんなことはない。よいところもあるが、好況感も「ちゅうくらい」なのだ。
二つ目は先行き不透明感である。いま調子の良い業界でも現在の好況が来年度も継続することには確信が持てずにいる。
三つ目は「まだら模様」という点である。晴れの業種や曇りの業種というように、業種によってまだら模様がみられるのは毎度のことである。しかし今回は、この業種ごとのまだら模様に加え、品種によるまだら模様、企業によるまだら模様と、まだらが三つどもえに複雑に入り込んでいるのが特徴である。背景には日本産業の大きな構造変化がある。いろんなレベルでの激しい競争が続き、いよいよ勝者と敗者の区別がはっきりしてきているとの印象である。
このような景気の基調の弱さは、計数的アプローチでも裏付けられる。経済調査チームで作業したが、来年度の実質経済成長率の予測値は１.５％となった。公共投資の息切れ、消費税率のアップ、特別減税の打ち切りで、来年度は７兆円程度のデフレ効果は避けられない。外需などの一部の需要項目の好転が期待できるものの、実質成長率は１％台とならざるを得ない。日本経済の潜在成長率を計算すると２.５％程度となるので、来年度の成長率が１.５％ということは、来年度だけで実現できた筈のＧＤＰの１％（５兆円）の財・サービスを無駄にすることになる。
日本産業は大きな構造調整の真っ直中にある。調整の痛みは、対症療法ではなく経済全体の「パイの拡大」のなかで癒されるのが望ましい。経済の構造調整を促進するためにも、もっと高い成長率が指向されねばならない。
しかし財政赤字が積み上がる中、非効率な公共投資は増やせない事情がある。日本の貧困な社会資本はなかなか充実されない。一方で低金利にも拘わらず、需要の低迷、先行き不安から、民間の貯蓄は国内での設備投資にまわらず海外に向かう。
政府の公共投資を毎年１兆円づつ効率の良い民間投資に振りかえるだけで、実質成長率は年々０.６％アップするという興味深い試算がある（日経センターの生産関数モデル）。社会資本の整備の「民活」化を加速させるべきである。景気も、この国の将来も、これにかかっているのではないか。
（橋本 尚幸）
なにせ総合商社の取扱品目は２万点を超える。それぞれの商品にはそれぞれの業界がある。業界ごとにその道何十年の商社マンがいる。こういった第一線の情報を丹念に聞くことで、統計数字だけではわからない日本経済の生の姿が正確に見えてくる。
さて、そうやって聞き取った景況感であるが、なかなかきびしいものであった。統計の数字をみる限りでは、景気は緩やかな回復と読めるが、実態はそれほど楽観できないとの印象を受けた。
まず第一に業界の満足感がまだまだ低いということ。通常の景気回復期には絶好調で自信に満ちあふれている業界があるものだが、今回はそんなことはない。よいところもあるが、好況感も「ちゅうくらい」なのだ。
二つ目は先行き不透明感である。いま調子の良い業界でも現在の好況が来年度も継続することには確信が持てずにいる。
三つ目は「まだら模様」という点である。晴れの業種や曇りの業種というように、業種によってまだら模様がみられるのは毎度のことである。しかし今回は、この業種ごとのまだら模様に加え、品種によるまだら模様、企業によるまだら模様と、まだらが三つどもえに複雑に入り込んでいるのが特徴である。背景には日本産業の大きな構造変化がある。いろんなレベルでの激しい競争が続き、いよいよ勝者と敗者の区別がはっきりしてきているとの印象である。
このような景気の基調の弱さは、計数的アプローチでも裏付けられる。経済調査チームで作業したが、来年度の実質経済成長率の予測値は１.５％となった。公共投資の息切れ、消費税率のアップ、特別減税の打ち切りで、来年度は７兆円程度のデフレ効果は避けられない。外需などの一部の需要項目の好転が期待できるものの、実質成長率は１％台とならざるを得ない。日本経済の潜在成長率を計算すると２.５％程度となるので、来年度の成長率が１.５％ということは、来年度だけで実現できた筈のＧＤＰの１％（５兆円）の財・サービスを無駄にすることになる。
日本産業は大きな構造調整の真っ直中にある。調整の痛みは、対症療法ではなく経済全体の「パイの拡大」のなかで癒されるのが望ましい。経済の構造調整を促進するためにも、もっと高い成長率が指向されねばならない。
しかし財政赤字が積み上がる中、非効率な公共投資は増やせない事情がある。日本の貧困な社会資本はなかなか充実されない。一方で低金利にも拘わらず、需要の低迷、先行き不安から、民間の貯蓄は国内での設備投資にまわらず海外に向かう。
政府の公共投資を毎年１兆円づつ効率の良い民間投資に振りかえるだけで、実質成長率は年々０.６％アップするという興味深い試算がある（日経センターの生産関数モデル）。社会資本の整備の「民活」化を加速させるべきである。景気も、この国の将来も、これにかかっているのではないか。
（橋本 尚幸）
1996年11月18日月曜日
インフレを考える
1996.11.18
ＦＲＢの金融政策に関連してかなり突っ込んだ議論が繰り広げられている。アメリカの景気を過熱気味と見るのかどうか、われわれが使っている経済指標は信頼できる指標なのかにまで踏み込んで議論されている。以下、その議論の内容と政策インプリケーションを説明する。
1. 成長重視／金融緩和論者
消費者物価指数は実際の水準より高めに出ている（実際のインフレ率は統計数字より低い）、また、生産性上昇率は実際の上昇率より低めに出ている（実際の生産性の上昇率は統計数字より高い）。よって現実のアメリカ経済の供給力（潜在成長率 ）は考えられている以上に高い水準にあり、インフレの危険性は見かけよりも少ない、との主張である 。
この主張は、ＦＲＢは金融緩和を行い、もっと高めの実質経済成長率を目指すべきである、それをやってもインフレにはならないとの議論につながってくる。ＦＲＢのグリーンスパン議長もこれに似た考え方を持っており 、結局ＦＲＢは、金利の引き上げ、金融引き締めは必要ないとの判断になった。
統計が実態と乖離しはじめた理由は、１）製品やサービスの質の改善が物価統計に十分反映されないこと（コンピュータの価格の例 ）、２）低価格品（ディスカウント店）への消費者の好みのシフトを物価統計が捉えきれない部分があること（西友物価指数の例 ）などとされている。
大きな背景には、経済のグローバル化があるとされる。安い輸入品が幾らでも入ってくること、安い輸入品との競争で国内生産物の値上げがやりにくいことなど。また従来、製造業の設備稼働率が８０％を超えるとインフレの危険性があると言われたが、経済のグローバル化に伴い、単なる一国ベースの設備稼働率は意味が無くなってきていることも事実である 。「インフレは死火山となった 」という極端な主張もある。
2. この議論の問題点の指摘
この議論に対してはいろいろ反論が出されており、なかでもポール・クルーグマンが繰り広げたエコノミスト誌の論文 が注目される。
すなわち、確かに物価の測定は難しく、実際の水準より高めに出ていることがあるかも知れない（実際にどの程度高めに出るのかは別にして）。そのため実質生産性の推計も実際よりも低めに出ているかも知れない。（名目のアウトプットを物価水準でデフレート（割り算）して実質生産性上昇率を計算するから）その結果、潜在成長率も従来考えられていた以上に高いかも知れない（言われている数字「２.５％」以上であるのかも知れない）。
しかし、もし現在の物価統計が高めに出ているのであれば、現在の実質経済成長率も実際より低めに評価推計されていることになる。（名目の成長率を物価水準でデフレートしたのが実質成長率であるので、物価がもっと低いというのであれば現在の成長率はもっと高いはず）すなわち成長重視論者が主張する「高めの成長率」は“現時点で既に”実現していることになるとの主張である。
また物価水準にしても、たしかに「質」が問題であるが、現実に質の向上、安物へのシフトを具体的にどう反映させるのかは難しい問題である。「安物」はやはり「安物」であり、安物へのシフトは消費者がこれで辛抱させられているということでもある。「質」の向上も生産者の立場に立った主張であることが多く、消費者に本当にそれが評価されているかどうかは別問題であると思われる。
グローバル化の問題だが、輸入がＧＤＰに占める割合は１３％にしか過ぎない。付加価値の６０％以上 、雇用の７５％ が非貿易財（サービス、政府業務、建設）で生み出されている。現実に、米国にとっての最大の貿易相手国である日本の９３年から９５年にかけての大きな円高にも拘わらず、米国の物価水準は上昇しなかった 。グローバル化は言われているほど国内物価に影響を与えない。（日本の内外価格差も解消しない）
3. 物価安定至上主義（ゼロ・インフレ論）について
各国の中央銀行はインフレは「絶対の悪」との考え方を「建て前」としている。インフレは自由経済で一番重要である市場の価格メカニズムを破壊する。インフレの中では企業は市場からの価格のシグナルを探知することが難しくなり、経済の価格メカニズムが正常に機能しなくなる。また供給面を捉えても企業の前向きの技術革新や生産性向上による小さな利幅上昇がインフレの中で埋没することで企業努力を無意味なものにすることになると主張する 。
しかしそうは言っても何がなんでもインフレをゼロにすべきだと言うのは現実的ではない。「ゼロ・インフレ」は望ましいものの、それを追求するために払わねばならないコストは膨大であり、マイルドなインフレのコストよりも大きい可能性がある 。さらに賃金の下方硬直性を考えれば、マイルドなインフレ下での方が、産業間の賃金水準の適正化がやりやすい 、ということもある。
4. 結論的に言って
ドグマティックでない現実的な対応が望まれる。ＦＲＢも建て前は別にすると現実の政策ではマイルドなインフレはある程度容認していくような現実的な政策を採っているように見える。
「インフレは死んだ」と断言するのは未だ早い。ただ経済の構造変化が従来のクライテリアを変化させていることは事実である。最適の失業率とインフレの組み合わせ、設備稼働率とインフレの組み合わせ、また潜在成長率の数字自体も、新しい現実に合わせて推計していくことが必要となっている。
ＦＲＢの金融政策に関連してかなり突っ込んだ議論が繰り広げられている。アメリカの景気を過熱気味と見るのかどうか、われわれが使っている経済指標は信頼できる指標なのかにまで踏み込んで議論されている。以下、その議論の内容と政策インプリケーションを説明する。
1. 成長重視／金融緩和論者
消費者物価指数は実際の水準より高めに出ている（実際のインフレ率は統計数字より低い）、また、生産性上昇率は実際の上昇率より低めに出ている（実際の生産性の上昇率は統計数字より高い）。よって現実のアメリカ経済の供給力（潜在成長率 ）は考えられている以上に高い水準にあり、インフレの危険性は見かけよりも少ない、との主張である 。
この主張は、ＦＲＢは金融緩和を行い、もっと高めの実質経済成長率を目指すべきである、それをやってもインフレにはならないとの議論につながってくる。ＦＲＢのグリーンスパン議長もこれに似た考え方を持っており 、結局ＦＲＢは、金利の引き上げ、金融引き締めは必要ないとの判断になった。
統計が実態と乖離しはじめた理由は、１）製品やサービスの質の改善が物価統計に十分反映されないこと（コンピュータの価格の例 ）、２）低価格品（ディスカウント店）への消費者の好みのシフトを物価統計が捉えきれない部分があること（西友物価指数の例 ）などとされている。
大きな背景には、経済のグローバル化があるとされる。安い輸入品が幾らでも入ってくること、安い輸入品との競争で国内生産物の値上げがやりにくいことなど。また従来、製造業の設備稼働率が８０％を超えるとインフレの危険性があると言われたが、経済のグローバル化に伴い、単なる一国ベースの設備稼働率は意味が無くなってきていることも事実である 。「インフレは死火山となった 」という極端な主張もある。
2. この議論の問題点の指摘
この議論に対してはいろいろ反論が出されており、なかでもポール・クルーグマンが繰り広げたエコノミスト誌の論文 が注目される。
すなわち、確かに物価の測定は難しく、実際の水準より高めに出ていることがあるかも知れない（実際にどの程度高めに出るのかは別にして）。そのため実質生産性の推計も実際よりも低めに出ているかも知れない。（名目のアウトプットを物価水準でデフレート（割り算）して実質生産性上昇率を計算するから）その結果、潜在成長率も従来考えられていた以上に高いかも知れない（言われている数字「２.５％」以上であるのかも知れない）。
しかし、もし現在の物価統計が高めに出ているのであれば、現在の実質経済成長率も実際より低めに評価推計されていることになる。（名目の成長率を物価水準でデフレートしたのが実質成長率であるので、物価がもっと低いというのであれば現在の成長率はもっと高いはず）すなわち成長重視論者が主張する「高めの成長率」は“現時点で既に”実現していることになるとの主張である。
また物価水準にしても、たしかに「質」が問題であるが、現実に質の向上、安物へのシフトを具体的にどう反映させるのかは難しい問題である。「安物」はやはり「安物」であり、安物へのシフトは消費者がこれで辛抱させられているということでもある。「質」の向上も生産者の立場に立った主張であることが多く、消費者に本当にそれが評価されているかどうかは別問題であると思われる。
グローバル化の問題だが、輸入がＧＤＰに占める割合は１３％にしか過ぎない。付加価値の６０％以上 、雇用の７５％ が非貿易財（サービス、政府業務、建設）で生み出されている。現実に、米国にとっての最大の貿易相手国である日本の９３年から９５年にかけての大きな円高にも拘わらず、米国の物価水準は上昇しなかった 。グローバル化は言われているほど国内物価に影響を与えない。（日本の内外価格差も解消しない）
3. 物価安定至上主義（ゼロ・インフレ論）について
各国の中央銀行はインフレは「絶対の悪」との考え方を「建て前」としている。インフレは自由経済で一番重要である市場の価格メカニズムを破壊する。インフレの中では企業は市場からの価格のシグナルを探知することが難しくなり、経済の価格メカニズムが正常に機能しなくなる。また供給面を捉えても企業の前向きの技術革新や生産性向上による小さな利幅上昇がインフレの中で埋没することで企業努力を無意味なものにすることになると主張する 。
しかしそうは言っても何がなんでもインフレをゼロにすべきだと言うのは現実的ではない。「ゼロ・インフレ」は望ましいものの、それを追求するために払わねばならないコストは膨大であり、マイルドなインフレのコストよりも大きい可能性がある 。さらに賃金の下方硬直性を考えれば、マイルドなインフレ下での方が、産業間の賃金水準の適正化がやりやすい 、ということもある。
4. 結論的に言って
ドグマティックでない現実的な対応が望まれる。ＦＲＢも建て前は別にすると現実の政策ではマイルドなインフレはある程度容認していくような現実的な政策を採っているように見える。
「インフレは死んだ」と断言するのは未だ早い。ただ経済の構造変化が従来のクライテリアを変化させていることは事実である。最適の失業率とインフレの組み合わせ、設備稼働率とインフレの組み合わせ、また潜在成長率の数字自体も、新しい現実に合わせて推計していくことが必要となっている。
1996年10月2日水曜日
日本経済の現状と今後の総合商社の役割について
1996.10.2
I.歴史の転換点に立つ日本経済
○日本経済は歴史的な転換点に立っている。これは産業革命や、第一次世界大戦後の日本経済の混乱に匹敵するような節目である。この変化は１９９０年代に入ってから始まったものだが、いまはほんの序の口であり、この混乱は今後まだまだ続く。２１世紀にかけては変化の時代となる。
○さらに、現代は変化のスピードが加速されている。古代は１０００年ごとに時代の節目がめぐってきたとすると、中世ではそれが５００年単位となり、近世では１００年ごととなった。戦後の日本経済では、２０年単位で節目といえるような大きな変化が発生している。時代の目盛りが「普通目盛り」から「対数目盛」に変わったかのようだ。
○今まで危機や不況は何度もあった。そのたびに日本経済は工夫してそれを乗り越えて新しく発展してきた。今回もこれまでのように辛抱して頑張れば、やがて明かりが見えてくることに期待できればよいのだが、どうもそういうことはないようだ。いま起こっていることは循環的な変化ではなく構造的なものだ。従来のような循環的な状況の好転は期待できない。構造的な変化、調整には、つねに痛みや摩擦がともなう。この痛み、摩擦は来世紀にかけて長く続くことになる。
○しかし一方で、変化はチャンスである。変化にともなうビジネスチャンスも今後長期間にわたり存在することを忘れてはならない。プラス面とマイナス面、攻める面と守る面の二つの「正面」で、われわれは変化に備える陣を布かねばならない。
II.構造変化の方向性
○大変な時代ではあるが、先行きの方向性が不透明で見えないということはない。むしろ今後の日本経済が進む方向ついての一致した見方（コンセンサス）が定着してきている。すなわち、１）世界経済のグローバル化、ボーダレス化にともない、世界は地球的規模の大競争の時代に突入すること、２）この大競争の時代には、国境を越えた産業の再編成が否応なしに進むこと、３）従来、有形・無形の手段（規制や取引慣行）で自由競争の荒波から保護されていた効率性の低い産業は、規制緩和による市場の自由化、透明化を通じて鍛えられ、淘汰されること、４）経済の新たな発展のためには創造性に富んだ新しい産業が輩出してくる必要があるが、そのためには規制緩和を通じて自由で透明な競争社会の構築が望まれているということ、などである。これについてはコンセンサスが形成されているのではないか。
III.構造調整の諸問題（強者と弱者の二極分化、不平等、摩擦）
○でもこのような変化の時代、転換点においては、社会的、産業的な調整の痛みが発生する。なかでもこの大競争の時代においては、競争への参加者の数が段違いに増えるために、強者にとってはこの上のないチャンスであるが、弱者にとっては非常に惨めなものとなる。先進国の弱小産業や特別な特殊技能を持たない労働者は、発展途上国の競合産業、労賃の安い労働者とスクラッチで勝負しなければならない。中国の旋盤工とインドのプログラマーと同じ土俵で勝負しなければならないのである。社会は、競争に勝ち残る強者と競争に敗れる弱者に二極分化が進むということが予測される。
○現に、いち早く８０年代はじめから規制緩和を進めたアメリカにおいて、富裕層においては所得が増加し、貧困層の所得が低下するという二極分化現象が進み、社会問題となっている。欧州においても経済のグローバル化が先進諸国での高い失業率をもたらしたと議論されている。
○そのなかで勝ち残るためには、企業も、国民も、それぞれのレベルで、変化への適応力と競争力の強化が期待される時代になった。天は自ら救うものを救うという自己責任の時代になってきた。はっきりいって嫌な時代である。
○このような社会の構成員どうしの苛烈な競争は、ムラ的な平等社会に慣れ親しんできた日本人にとってなじみのないものである。日本産業の強さの秘密であった「社会的一体感」を壊してしまうかも知れない。当然、いろいろなところで抵抗が発生するので改革は一直線には進まないだろう。三歩前進、二歩後退といったかたちでぎくしゃくしながら、同時に時間をかけながら、進んで行くのだろう。よって「変化の時代」は当分続くのである。
○しかしメガトレンドとしては、日本型システムの良さを残すべく努力は払われるにせよ、やはり日本社会はこのような方向に（普遍的な方向に）進むだろう。アメリカ型と日本型システムは、どちらかといえば現在のアメリカ型に近い位置に収斂することになるのではないか。この方向性には、ほとんど間違いはないだろう。よって当分、日本経済は苦しい調整の時期を経験することになろう。
IV.その中で日本企業はどう動くか（企業経済と国民経済の「ずれ」）
○しかし日本「企業」を考えると必ずしも悲観的に考える必要はない。いまの時代は、一国の経済の盛衰と、その国の企業の盛衰とが、必ずしも１００％合致しなくなっているのである。昔は企業は国旗を背負っていたことが多かった。「ＧＭにとってよいことはアメリカにとってよいことだ」といったＧＭ社長が居たり、日本でも商社マンは「お国のために外貨を稼ぐのだ」といって仕事に邁進した。徐々にそういうことはなくなりつつある。もちろん、まだまだ日本経済全体の利害と日本企業の利害がオーバーラップしている部分のほうがはるかに大きい。しかし、いまやそのオーバーラップ関係に微妙な「ずれ」が生じているのである。
○１９８０年代、「アメリカの企業はアメリカ国籍を捨てたおかげでよみがえった」といわれる。今後多くの有力日本企業が、日本の国籍のしがらみを捨てることで、グローバルに世界企業として発展することになるだろう。すなわち、日本経済全体としては、ここ当分、低迷が続くにせよ、「日本企業」としては、実力さえあれば、グローバル展開を通じてこの大変化の時代をうまく乗り切ることが可能な時代になっているのだ。
○現に、トランスプラントやリストラを通じて日本の輸出型製造業の国際競争力が急速に回復してきているとの報告もある。この場合、回復しているものはグローバルに成長した「日本企業」の競争力であり、日本国内の工場の競争力という意味では必ずしもない。日本経済は低成長が続くにせよ日本企業の成長力はけっこう強いのではないか。
○また産業空洞化とはサービス関係の新しい産業に比重がシフトして行くことを意味するし、高齢化社会を迎え巨額の日本の貯蓄超過を如何に効率的に運用するかが大きな課題となろうし、金融サービスの発展することは確実で、金融サービスが成長すると付随する情報サービスが発展することはシティーの歴史が示しているし、製造業以外の新しいソフト産業が力を付けてくるであろう。
○歴史を紐解くとこのような事例は多々見つけることが出来る。１９世紀から２０世紀にかけて、自由貿易と巨額の対外投資の流出でイギリス経済はいわゆる「空洞化」を経験するが、イギリス「企業」はグローバルに大きく発展した。先にもいったが１９７０ー８０年代のアメリカ企業はグローバル展開でよみがえった。２１世紀にかけて日本経済は成熟期を迎えるが、実力のある「日本企業」はグローバルに、まだまだ右肩上がりの成長を続けると思う。
○今後、「日本国」という経済単位と、グローバル化し本社部分は頭だけになったダウンサイズ化された「バーチャル企業」となった日本企業の利害関係が必ずしも一致しないことが起こる。しかしそれも、「日本国」そのものが徐々に「頭だけを持ち体を持たない」という「バーチャル国家」となるにつれて、企業のインタレストと国益が再び合致するようになるのかも知れない。
V.そのなかでの総合商社の役割
○このような客観情勢の中での総合商社の役割は、どのようなものとなるのであろうか。どうも、このような客観情勢は、総合商社のビジネス環境としては、決して悪いものではないと思う。むしろ総合商社の活動に大きな追い風が吹いているのではないか。
○まずグローバル化によって著しい世界貿易の増加がもたらされている。この数年の世界貿易量の推移をみると、世界の国内生産量を大きく上回る伸びを見せている。経済のグローバル化による当然の結果であり、この傾向は今世紀から来世紀にかけて続くものとみて間違いはないだろう。グローバル化の時代はすなわち貿易の時代なのである。貿易業者にとっては追い風が吹いているのである。
○同時に、グローバル化の時代は地球的規模での産業再編成の時代でもある。最適立地を求めて各国の製造業者は積極的にトランスプラントを実施することになる。そうすると、その部品、製品について、取引関係を新しいかたちで再構築する必要が出てくる。即ち、新しい企業間の取引関係を、一から開発し、さらに安定的なものに育成して行かねばならないというニーズが、世界のあらゆるところで発生するのである。このような安定的な企業間の取引関係の開発と育成（セットアップ）は、その情報機能とあいまって、企業間のマッチメーカーである日本の総合商社の「十八番」藝といえる機能である。総合商社の中核的機能に対して世界的にニーズが高まっているのである。
○このような情勢判断のもとに、わたしは総合商社にとって来世紀まで続く「攻めの時代」が到来したと認識している。変化の時代には「身軽さ」が強みとなる。総合商社は、このグローバル化の時代に主流となっていく、頭だけで体を持たない「バーチャル企業」にきわめて近い存在である。総合商社は、そのアセットと身軽さを生かして、グローバルに「攻める時代」に入ったと思う。
○当然のことであるが、「チャンス」は「リスク」でもある。グローバルな事業運営は、従来と比較にならないほどのリスクを伴うものになりつつある。世界の企業にとって、国際的な、政治・経済・社会関連の情報収集と分析、正確な情勢判断が、今まで以上に重要になってきている。事業の国際展開の水先案内人としての総合商社の役割はますます大きくなってきている。
以上
_______________________
1996年10月1日火曜日
蘇るラテンアメリカ経済と日本
中南米経済が好調である。悪名高かったインフレも落ちつきを見せているし、累積債務問題も一息ついた。８０年代からの１人当たりＧＤＰのマイナス成長もプラスに転じた。ずっと続いていた海外への資本流出も終わり、逆に資本が流入するようになった。中南米は、ふたたび「明日の大国」への道を歩みだしたかのようにみえる。背景には、自由化政策と、米国との経済関係の深化がある。自由貿易協定が進み、米国という巨大な市場と、資本と技術へのアクセスが、ぐっと易しくなった。また国内政策が地域協定で縛られることで、これまで外国企業を悩ませてきた朝令暮改的な変動に歯止めがかかったことも大きい。
欧米企業、さらに最近では韓国企業まで、この中南米市場の将来性に着目し、積極的な投資戦略を展開している。しかし日本企業には、まだまだ慎重な姿勢が目立つ。中南米経済の規模はＧＤＰで１.５兆ドルで、日本を除く世界のＧＤＰの７％をしめる。いま注目を集めている東アジアのＧＤＰの合計は１.８兆ドルであり、中南米は東アジアと並ぶ大きな経済地域である。それにもかかわらず日本の貿易総額に占める中南米の比率はわずか４％程度であり、投資残高にしても、金融関連のパナマ、バハマ等を除けば日本の投資残高合計の５％程度にとどまる。
背景には、９０年代に進んだ民営化に絡む企業の売却商談に、意思決定に時間がかかる日本企業は迅速・的確に対応できなかったことなどが云われているが、やはり企業風土のギャプは大きい。来年は日本メキシコ移住１００周年であり、日本と中南米諸国とは長い交流の歴史がある。それにもかかわらず、まだまだ両者の間には、広くて深い淵がある。
ヘラルド・トリビューンを読んでいると、カラカスで、切り落とした女性の生手首を持って逃げる男を目撃する話が載っていた（ＩＨＴ、９月１８日）。単に指輪を盗むためである。背景には、普通の日本人の理解を超える、固定化され、さらに拡大する貧富の差と、すさまじいまでの人心の荒廃がある。
勿論、中南米の中にも安全な国もある。しかし多くの国では、時計をはめた左手は危ないから運転席の窓から外に出してはならないと教えられる。ちなみに誘拐されそうになった時の車のＵターンの方法も教わる。いきなりギアをバックに入れ、ハンドルをいっぱいに切りながら、思いっきりアクセルを踏むのだ。二秒でＵターンが完了する。（試す場合は広いところでお願いします）
しかし、こんな恐ろしい話も、米国通と云われる人に話すと「ニューヨークでは別に珍しい話でもなんでもない」とのこと。明らかに社会・文化の面でも、米国は、日本より中南米に近いようだ。なにせ植民地時代からの長くて抜き差しならない関係がある。
日本企業には苦手な、迅速でドライな狩猟型の商慣行も、米国の企業文化である。学生の外国語科目の人気ダントツ一番はスペイン語だ。現在の中南米経済の再生も米国との関係深化のおかげであることは先に述べた。
日本企業でも、北米を拠点にして、現地主導で中南米を攻めるところが出てきている。妥当な判断だろう。蛇の道は蛇という。
（橋本 尚幸）
欧米企業、さらに最近では韓国企業まで、この中南米市場の将来性に着目し、積極的な投資戦略を展開している。しかし日本企業には、まだまだ慎重な姿勢が目立つ。中南米経済の規模はＧＤＰで１.５兆ドルで、日本を除く世界のＧＤＰの７％をしめる。いま注目を集めている東アジアのＧＤＰの合計は１.８兆ドルであり、中南米は東アジアと並ぶ大きな経済地域である。それにもかかわらず日本の貿易総額に占める中南米の比率はわずか４％程度であり、投資残高にしても、金融関連のパナマ、バハマ等を除けば日本の投資残高合計の５％程度にとどまる。
背景には、９０年代に進んだ民営化に絡む企業の売却商談に、意思決定に時間がかかる日本企業は迅速・的確に対応できなかったことなどが云われているが、やはり企業風土のギャプは大きい。来年は日本メキシコ移住１００周年であり、日本と中南米諸国とは長い交流の歴史がある。それにもかかわらず、まだまだ両者の間には、広くて深い淵がある。
ヘラルド・トリビューンを読んでいると、カラカスで、切り落とした女性の生手首を持って逃げる男を目撃する話が載っていた（ＩＨＴ、９月１８日）。単に指輪を盗むためである。背景には、普通の日本人の理解を超える、固定化され、さらに拡大する貧富の差と、すさまじいまでの人心の荒廃がある。
勿論、中南米の中にも安全な国もある。しかし多くの国では、時計をはめた左手は危ないから運転席の窓から外に出してはならないと教えられる。ちなみに誘拐されそうになった時の車のＵターンの方法も教わる。いきなりギアをバックに入れ、ハンドルをいっぱいに切りながら、思いっきりアクセルを踏むのだ。二秒でＵターンが完了する。（試す場合は広いところでお願いします）
しかし、こんな恐ろしい話も、米国通と云われる人に話すと「ニューヨークでは別に珍しい話でもなんでもない」とのこと。明らかに社会・文化の面でも、米国は、日本より中南米に近いようだ。なにせ植民地時代からの長くて抜き差しならない関係がある。
日本企業には苦手な、迅速でドライな狩猟型の商慣行も、米国の企業文化である。学生の外国語科目の人気ダントツ一番はスペイン語だ。現在の中南米経済の再生も米国との関係深化のおかげであることは先に述べた。
日本企業でも、北米を拠点にして、現地主導で中南米を攻めるところが出てきている。妥当な判断だろう。蛇の道は蛇という。
（橋本 尚幸）
1996年9月2日月曜日
返還を来年にひかえての香港経済
今度のお正月やすみは、英国統治下の香港を観光する最後の正月となる。来年の７月１日を期して、香港は中国の特別行政区となるからだが、最後の買い物チャンスと思うのか、日本等から香港への観光客が急増している。ＪＴＢによると、この夏の香港向け観光客は前年比で２割増とのことだ。しかし中国に返還されても、香港は引き続き高度の自治を有し、その社会制度、経済制度、生活様式を今後５０年にわたって維持されることになっている。何もそんなに焦って出かけることもないだろう。
香港の繁栄は中国にとっても非常に重要である。その香港の繁栄は、自由な経済・金融機能が維持されるかどうかにかかっている。これは中国政府も十分に認識しており、だからこそ、香港のステータスは保証すると繰り返し意思表明がなされているのである。本当に大丈夫なのか、不安が残らないわけでもないが、これを云うことは、中国政府の言葉と能力を疑うことにもなり、失礼な話にもなりかねず、信頼する以外ないのである。
昨年、香港の日本商工会議所が実施した調査によると、香港にいる日系企業の８５％が今後５年間の香港の事業環境を有望と見ているとのことである。もちろん将来を有望と判断するからこそ企業は香港に残っているわけで、この調査結果はいささか割り引いてみる必要はあるが、それでも大多数の民間ビジネスマンは香港の将来性に、中国政府の政策に信頼を置いていることがはっきりした。
しかし逆に云えば、もし返還後の香港が民間ビジネスマンの期待通りの、自由で繁栄する香港でなくなってしまうならば、期待が高かった分だけ失望感は大きくなってしまうということである。中国に対する民間ビジネスマンの信頼が崩れるということは、香港にとどまらず対中投資全般にも悪影響を与えかねない。中国の経済成長の持続は今後も引き続き外国企業の対中投資が続くかどうかにかかっていることを考えれば、こういった反動はとてもこわい。
どういった場合にビジネスマンが一番失望するかといえば、それは景気が低迷するときである。それがきっかけに企業家の信頼感が悪化し、それがさらに景気を減速させる。香港経済の将来を考える上で、コンフィデンスの問題以上に、香港をめぐる実体経済面での環境変化の動きが重要であろう。
その意味で昨年からの香港経済の減速が気になる。直接の原因となっている民間消費の低迷は、香港返還を前にした消費者の先行き不透明感からくるとの説明がある。そういう理由であれば消費者信頼感さえ回復すれば景気はピックアップすることになるが、よく見てみるとそうでもない。景気の減速は、心理的な要因で起こったものではなく、バブル崩壊以降の逆資産効果、中国経済の減速、香港ドルの実質レートの下落による交易条件の悪化などの具体的な理由に因るものなのである。特に中国本土の景気変動の影響が大きい。
香港と中国の経済の一体化はもう既成の事実である。だから、返還後の香港が繁栄を続けうるかどうかは、香港の問題という以上に、中国経済のパフォーマンス如何ともいえる。中国本土の実体経済の動きに注目したい。
（橋本 尚幸）
香港の繁栄は中国にとっても非常に重要である。その香港の繁栄は、自由な経済・金融機能が維持されるかどうかにかかっている。これは中国政府も十分に認識しており、だからこそ、香港のステータスは保証すると繰り返し意思表明がなされているのである。本当に大丈夫なのか、不安が残らないわけでもないが、これを云うことは、中国政府の言葉と能力を疑うことにもなり、失礼な話にもなりかねず、信頼する以外ないのである。
昨年、香港の日本商工会議所が実施した調査によると、香港にいる日系企業の８５％が今後５年間の香港の事業環境を有望と見ているとのことである。もちろん将来を有望と判断するからこそ企業は香港に残っているわけで、この調査結果はいささか割り引いてみる必要はあるが、それでも大多数の民間ビジネスマンは香港の将来性に、中国政府の政策に信頼を置いていることがはっきりした。
しかし逆に云えば、もし返還後の香港が民間ビジネスマンの期待通りの、自由で繁栄する香港でなくなってしまうならば、期待が高かった分だけ失望感は大きくなってしまうということである。中国に対する民間ビジネスマンの信頼が崩れるということは、香港にとどまらず対中投資全般にも悪影響を与えかねない。中国の経済成長の持続は今後も引き続き外国企業の対中投資が続くかどうかにかかっていることを考えれば、こういった反動はとてもこわい。
どういった場合にビジネスマンが一番失望するかといえば、それは景気が低迷するときである。それがきっかけに企業家の信頼感が悪化し、それがさらに景気を減速させる。香港経済の将来を考える上で、コンフィデンスの問題以上に、香港をめぐる実体経済面での環境変化の動きが重要であろう。
その意味で昨年からの香港経済の減速が気になる。直接の原因となっている民間消費の低迷は、香港返還を前にした消費者の先行き不透明感からくるとの説明がある。そういう理由であれば消費者信頼感さえ回復すれば景気はピックアップすることになるが、よく見てみるとそうでもない。景気の減速は、心理的な要因で起こったものではなく、バブル崩壊以降の逆資産効果、中国経済の減速、香港ドルの実質レートの下落による交易条件の悪化などの具体的な理由に因るものなのである。特に中国本土の景気変動の影響が大きい。
香港と中国の経済の一体化はもう既成の事実である。だから、返還後の香港が繁栄を続けうるかどうかは、香港の問題という以上に、中国経済のパフォーマンス如何ともいえる。中国本土の実体経済の動きに注目したい。
（橋本 尚幸）
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